怪文書を流布され、名誉を傷つけられたとして、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝拓殖大教授が、同会元会長の八木秀次高崎経済大教授を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、藤岡氏側の上告を棄却する決定をした。藤岡氏側敗訴の1、2審判決が確定した。決定は12日付。
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 15日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
いっこうに改善しない雇用環境。「派遣切り」の横行につづき、今度はサムライの名家で 「影武者切り」 が頻発し、路頭に迷うシンケンレッドが激増している。対策として国と都は急きょ東京で被害者らを収容する「シンケンレッド村」を開いたが、村民の低いモラルが原因でトラブルが頻発している。 影武者切りが頻発しはじめたのは、サムライ名家の志葉家で正統18代目当主が姿を現し、これまでシンケンレッドを名乗っていた影武者が雇用契約打ち切りとなったため。もともと「姫が戻ってくるまで」という非正規雇用だったとはいえ、突然のことに多数のシンケンレッドが住む屋敷すら失い、寒空の下に放り出されることになった。 緊急救済策として国と都はさいたまスーパーアリーナに「シンケンレッド村」を開村。簡易宿泊施設や食事、さらには外道衆と提携した就職あっせんサービスを提供しはじめた。しかし、開村直後から 村民の殿様気取りが抜けず態度がデ
「ブログ市長」としてさまざまなメディアで取り上げられ、その発言をめぐって賛否両論を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。その市長が、2月中旬(予定)に扶桑社から初の著書『独裁者』を上梓する。 その内容はまだ公表されていないが、各方面からの注目を大いに集めることは間違いない1冊である。 *記事へのご意見はこちら
Well-known human rights advocates in China and a Tibetan rights activist in the United States have disclosed that their Gmail accounts have been compromised. They came forward after Google's announcement of a sustained cyber attack on activists and other illicit accessing of accounts, but stressed that the problem goes back much further. Some in China said they had repeatedly suffered from hacking
平成13年12月から、一時中断期間をはさみ、約8年間にわたって続けられてきたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、15日で打ち切られる。 テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。 愚かさを象徴するのは、政府が昨年11月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に5年間で50億ドル(約4500億円)を提供する。 年間900億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。 一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成20年度の1年間でも約70億円でしか
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