今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。 「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言(マニフェスト)なのだから。 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。 日本では小泉・安倍・麻
様々な読むべきエントリを紹介する*1というライブドアのサイト「BLOGOS」に、問題の元海上保安官ブログが掲載されている。 反日と言論の自由 現在、反日国家の中国、韓国、北朝鮮には言論の自由がないという共通点がある。 韓国については、異論のある方もおられるかもしれないが、こと日本に関しては言論の自由はないと言っても間違いではないと私は思う。 とにかく何が何でも日本が悪いというイメージを植え付けるために、教育、報道、政治、スポーツ等の場で歴史の捏造等あらゆる手段で日本を貶めるための行為を行っている。 そして、日本のアニメを放映する際には、日本語の表記を自国語に変え、登場人物は全て自国名、そのためクレヨンしんちゃん、ドラえもん、マジンガーZ等は韓国のアニメであると信じている子供が多い。(著作権の問題等で制限をすることができると思うのだが) いつ情報だ。 たしかに日本文化の輸入が禁じられていた時
女子サッカーを見始めた10年前、強豪国であったのは、王者アメリカ、ドイツ、スウェーデン、カナダ、中国、北朝鮮などであった。この名前を見ていて気づくのは、北方の欧米諸国か、東アジアの社会主義国だということだ。両者に共通するのは、女性の社会進出が相対的に進んでいるという点である。 女子サッカーの隆盛は、フェミニズムとともにある。女子サッカー文化の発展を牽引しているアメリカは、性差別を超えるプログラムの一環として、女子サッカー教育に力を入れた。その結果、女子サッカーはアメリカでは、「女こども」がするスポーツとなった。同様に、フェミニズム先進国であるドイツやスウェーデン、カナダといった北方の欧米諸国で、女性たちが積極的に関わってきた。男女同権が党是である「共産主義国」の中国や北朝鮮では、その国家主義的強化もあって、いち早く強豪化した。そこで隆盛化したのは、力と体格を前面に押し出すパワーサッカーだっ
Across the globe, a generation of youth is rapidly reaching adulthood bearing the tragic consequences of their nations’ worst problems. Youth are on the move. As technology has developed and the world has become a smaller place, young people are travelling more than ever in search of work, education, and health services. According to the 2006 ‘State of the World’ population report published by the
第256回全国縦断「正論」鹿児島講演会(産経新聞社主催)が14日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本 国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。 櫻井氏は約1100人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、(国のあり方やエネルギー政策の)全体像を見失っている」と批判した。 移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力
国会議員(衆議院)に占める女性の割合が日本は11.3%(2011年)で、186カ国中121位だったことが、菅内閣が21日に閣議決定した男女共同参画白書で示された。白書では「男女間の格差改善の施策に関して、さらなる検討が必要」と指摘している。 女性国会議員の割合は、スウェーデンが45.0%、ノルウェーが39.6%、ドイツが32.8%と、欧州各国で高い。米国は16.8%、韓国は14.7%だった。この40年間で日本は10ポイント伸びたが、ドイツやノルウェーは約30ポイント伸びていた。 白書では、一定の人数や比率を女性に割り当てるクオータ制の事例を紹介。憲法や法律で議席に女性の割合を定めている17カ国など、87カ国が導入していた。日本は03年に男女共同参画推進本部で、議員や企業の管理職などの女性の割合を「2020年に30%」にする目標を定めたが、達成にはほど遠い状況だ。
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