文部科学省が沖縄県竹富町に教科書の選び直しを求めた。　教科書は、採択地区内の市町村で１種類を選ぶ定めがある。だが、竹富の中学校は今、地区の答申と違う公民教科書を使っている。八重山地区内３市町の協議がこじれた結果だ。　竹富町は協議手順の正当さに疑義を唱えてきた。こじれたとき、地区と各市町村どちら…

日本維新の会の中山成彬衆院議員は８日、兵庫県宝塚市で開かれた講演会で、旧日本軍慰安婦に日本人女性もいたとしたうえで「日本女性は自分で私は慰安婦でしたと誰も言わない。恥ずかしい。韓国女性はそんなことない。うそばかり言う。人種が違うと思わざるを得ない」と述べた。　講演会は「従軍慰安婦の真実」と題して…

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で、「彼（安倍晋三首相）は戦争の歴史をごまかしている。彼とほかの国家主義者らは今も日本軍による南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」と指摘した。在ニューヨーク日本総領事館は３日、「著しい事実誤認がある」と同紙に反論し、訂正を申し入れた。　菅義偉官房長官は４日の記者会見で「政府の見解と全く違う、総理が言っていないことが掲載された」と批判。「日本政府の基本的立場は１９３７年、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じだ」と述べた。

就任会見で中立性を疑われる発言をしたことについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は３日の参院予算委員会で「（記者から）質問を受けたために、結局、まぁ、言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と答弁した。那谷屋正義氏（民主）の質問に答えた。　また、辞表を出すべきは会長ではないかとの質問に対しては、「ＮＨＫ会長の発言の責任を自覚し、会長の職責を全うしたい」と述べた。籾井氏は２月の定例会見でも、「（就任会見で）個人的な意見は言わないと申したのですが、執拗（しつよう）に質問されたと思っています」と話している。

橋本聖子団長、怒らないでくださいね。今、スピードスケートは危機的状況にあります。まず、ナショナルチームとして機能していません。こんなことがありました。　実業団に属さない選手の話です。その選手のコーチは日本選手団のコーチに選ばれませんでした。しかし、実はカードを申請すれば、リンクサイドに入れ、コーチすることができたのです。ところが、そのインフォメーションすら届いていませんでした。ナショナルチームとは名ばかり。大きな実業団の派閥に分かれ、情報の共有すらなされない。選手を中心とするサポート態勢が整っていません。　僕や岡崎朋美さんや過去のメダリストは本当の意味でのコーチを必要としませんでした。誤解を恐れずに言えば、自分で育ってきました。橋本聖子団長もそうでした。でも、今、そういう選手は加藤条治と長島圭一郎しかいません。彼らがいなくなれば、と思うと次の五輪はぞっとします。

麻生太郎財務相は１４日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下（泰裕氏）が英語ができていたら（スポーツの国際機関の）会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。　山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。　「あの試合」とは山下氏が監督を務めた２０００年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子１００キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。　山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見

神にささげるお供へもののほとんどすべては、人間がもらつても嬉（うれ）しいものばかりである。上等の御神酒（おみき）は言ふに及ばず、海山の幸やお菓子の類……。或（あ）るとき神社の奉納のお祭りをごく真近（まぢか）で拝見する機会があつたとき、ちやうどお昼を食べそこねて空腹で、目の前を運ばれゆくお供物に思はず腹が鳴つて恥ずかしかつた記憶がある。あゝ、さぞや神さまも美味（おい）しく召上るだらうなあ、と思つたものである。　しかし神にささげることはできても、人間に供することは決してできないものがある。自らの命である。よく陳腐な口説き文句に「君のためには命をささげる」などといふセリフがあるが、言ふ者も聞く者も、そんなセリフを文字通りに信じはしない。もしも本当にさう言つて、女の前で割腹自殺する男がゐたら、（よほどの毒婦でないかぎり）喜ぶ女はゐないであらう。下手をしたら、精神的打撃をかうむつたと言つて遺族に賠償

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。　民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。　二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ

沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。　菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「

自民党の石破茂幹事長は１６日、沖縄県名護市長選（１９日投開票）で党が推薦する候補の応援演説で、新たに５００億円の「名護振興基金」をつくることを表明した。同市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否が争点となっており、地域振興策を強調してテコ入れをはかる狙いがある。　石破氏は演説で、基金は医療施設や小中一貫校の新設、子育ての充実、那覇と結ぶ鉄道建設などにあてるとしたうえで「ビジョン実現の後ろ盾となる財源が必要だ。安倍政権は全面的に、名護の幸せのために全力を尽くす」と語った。自民党は移設容認派の元県議、末松文信氏を推薦。移設に反対する現職の稲嶺進氏と激しく争っている。

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。　政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。　これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。