この件。 あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）（2019年10月04日 16:00 中田 宏） 中田氏は「（怒）」とかつけていますけど日本政府が形式的な謝罪をいくらしても意味がないのは、中田氏のような輩が絶えないからです。 中田氏はこんなことを書いています。 韓国が国家的に捏造しているといえる従軍慰安婦問題がありますよね。その従軍慰安婦を象徴する像が展示されたり、昭和天皇の肖像画をガスバーナーで燃やしている動画などの展示がありました。 まず私の率直な個人的感想を言うならば、「自由」と「不快」、すなわち憲法の21条と12条の「表現の自由」と「公共の福祉」がそこにそこにあるわけですが、それ以前の問題として「事実じゃないだろう！」というところが引っかかります。 もちろん小説だって映画だって絵画だって何だって芸術には、フィクションもあればノンフィクションもありますから、それはい

日本政府は日本が独島（竹島）を島根県に編入した経緯を次のように説明しています。 竹島の島根県編入 1．今日の竹島において，あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは，1900年代初期のことでした。しかし，間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから，島根県隠岐島民の中井養三郎は，その事業の安定を図るため，1904(明治37)年9月，内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。 （略） 2．中井の出願を受けた政府は，島根県の意見を聴取の上，竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと，「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって，1905(明治38)年1月，閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに，「竹島」と命名し，この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により，我が国は竹島を領有する

「韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」」　民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」（2019.7.31（水）古森 義久） 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168 洪熒氏という韓国の元駐日公使がこう言っているようです。 この洪熒氏ですが、日本の極右団体「国家基本問題研究所」の常連でもあります*1。 コトバンクによれば、「1980年代から2001年にかけ、在日韓国大使館の参事官、公使として3度の日本駐在勤務を経験」とのことで、時期的には、全斗煥政権（1980

こんなブログがあったので。 野党統一候補の存在意義を誰か教えて で、こんなことが書いてある。 野党統一議員の政策と政治理念は？ でも、それで当選して議員さんになった候補者がいるとして、その人の政策はどうなってるの？って思うんですよね。 政党ってのは、それぞれの政策があるからこそ分かれていると思ってるんですけど、だとしたら、彼らは参議院の席に座ってなにするのでしょう。 だって、各政党の政策は違うはずでしょう。いっしょなら合併して大きな野党になればいいのにそれをしないんですから。 細かい政策で野党の動きが割れたとき、その野党統一議員の人はどう動くんです？それぞれ元の所属政党の支持で動く？それって統一だからって票をくれた別の野党の支持者に不義理になるんじゃないの？それともそのときどきで自分の信念で動く？え？じゃあそもそもなんでその所属政党にいるの？選挙の時が無所属だったら選挙後にどっかの政党に属

実際のところ、朴槿恵政権はかなり“親”日的な対応を採っていたと思うんですけど、日本社会が望む親日とは程遠かったということでしょうね。まあ、日本社会が韓国に求める“親日的態度”ってのは、日本人の前に這いつくばって靴をなめるようなことですから、最初から無理筋ですが。 それはともかく今回の件では、むしろ新日鉄住金側が日本政府側の圧力で勝ち目の薄い裁判に突っ込まざるを得なかったような気がして気の毒な感じ（いくらでも和解するチャンスがあったはずだし）。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国最高裁、新日鐵住金に賠償命令 10/30(火) 14:24配信 朝鮮日報日本語版 2005年2月にヨ・ウンテクさん＝故人＝ら強制徴用被害者4人が日本の鉄鋼メーカー・新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。韓国大法院（最高裁判所に相当）の全員合議体が30日、新日鐵住金の賠償責任を認め、1人当たり1億ウォン（約

まず自民党議員で第四次安倍内閣で政務官に就任した工藤彰三氏の政治資金規正法違反事例の場合。 会費制集会の収入記載せず　工藤彰三政務官の政治団体 2018.10.15 13:00 自民党の工藤彰三（しょうぞう）国土交通政務官が代表を務める２つの政治団体が、会費制の集会を開いて得た収入を当初、政治資金収支報告書に記載していなかったことが１５日、分かった。このうち一部について工藤氏側は今年９月に訂正している。 不記載だったのは工藤氏が代表の政治団体「彰友（しょうゆう）会」と「自民党愛知県第４選挙区支部」。事務所などによると、彰友会は平成２６、２７年に「総会」と「国政報告会」を計３回、同支部では２５、２６年に「工藤彰三を励ます会」を１回ずつ開催。計５回の集会はいずれも会費制で支援者ら数百人が集まった会もあったという。 しかし、両団体の各年の収支報告書には、いずれの収入も記載されていなかった。工藤氏

この件。 「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到 10/11(木) 18:16配信 産経新聞 １６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。 市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０

この件。 朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める 2018/2/14 18:44 ©一般社団法人共同通信社 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。 https://this.kiji.is/336384441806718049 朝日、産経などでも報じられ

国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法（条約の条項）、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法（一方的宣言）、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法（特別の合意）、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け　政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと？（笑）韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも

2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に

タイトル詐欺です。すみません。別に暴きません。 暴く以前にこれ見よがしに陳列されてるし。 「韓国“慰安婦像ビジネス”の実態を暴く（11/29(水) 16:00配信 文春オンライン）」 慰安婦像設置のために募金を募って余剰分は元慰安婦支援団体に寄付しているという市民運動の域を出ないささやかな活動を文春が“慰安婦像ビジネス”などとレッテルを貼って侮辱しているだけの内容です。 もちろん件の市民運動は、米国でのSLAPPのために極右排外主義団体への募金を呼びかける産経新聞*1のような異常さとは無縁です。 韓国“慰安婦像ビジネス”の実態を暴く 11/29(水) 16:00配信 文春オンライン 11月14日、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会が、中国系民間団体「慰安婦正義連合」からの慰安婦像寄贈を受け入れる議案を全会一致で可決したことは、日本において驚きをもって迎えられた。 https:

この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう） h

金日成偽物説を留保無くそのまま事実として扱ってたり、中ソ対立の中、北朝鮮が経済的にやっていけたのか、という質問に対して、北朝鮮は日本統治下で世界有数の工業地帯だったと言ったり・・・。一方で、朝鮮戦争時にダムが破壊されたなども説明してるので、中ソ対立時の工業化された状態を日本支配のおかげという説明は完全に矛盾しているんだけどね。

本エントリータイトル前半は、ワシントンポスト記事の「San Francisco's 'comfort woman' statue: Why Japan is so mad」から。 このタイトルは今は修正されて「Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’」となっています。それが本エントリータイトル後半部分に反映。 Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’ 産経新聞と維新・吉村大阪市長は発狂中です。サンフランシスコのリー市長は「WHY! Japanese People！」（CV：厚切りジェイソン）くらいの勢いで困惑してそうです。 「僕の中ではありえない」（吉村大阪市長

産経・古森氏によるもはや伝統芸能の域に達しているウソのひとつとして、“広島や長崎は北朝鮮や中国の核を非難しない”というものがあります。 そして今年も飽きもせず同じようなウソをついています。 なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 8/16(水) 6:15配信 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00050806-jbpressz-int で、長崎の平和宣言（2017）にはこう書かれています。 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろ

この件。 ＜少女像＞駐韓大使帰国３週間、異例の長期化　不満募る 毎日新聞 1/30(月) 21:24配信 韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が再設置されてから３０日で１カ月が経過した。日本政府が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた対抗措置は３週間と異例の長期化となった。島根県・竹島（韓国名・独島）の問題にも飛び火し、日本政府はいらだちを募らせている。 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意について「『これが最終解決でもう後ろに戻らない』とお互い国の信用をかけて約束した」と強調。少女像の撤去に向け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000093-mai-pol 日韓政府間合意には少女像を撤去するとも移転するとも、新たな設置を禁

この件。 日本の１０億円「受け取るな」＝元慰安婦支援で韓国挺対協 【ソウル時事】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団への１０億円拠出を閣議決定したことについて、韓国の民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は２４日、「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」と強調した。日本大使館前で開いた水曜日恒例の抗議集会に参加した際、語った。（2016/08/24-16:13） http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400593&g=soc これに対して梁澄子氏が、尹美香常任代表が発言している動画とその日本語訳をあげています。 ＜以下、動画中の尹美香発言（全文）＞ ------------------------------------------------------------------

まあ、産経文化人の井上和彦氏を真に受けること自体どうかとは思いますが。 ４４年１０月２５日に始まった航空特攻は、４５年８月１５日までの約１０カ月間に、海軍が２３６７機、２５２４人。陸軍の特攻機は１１２９機、１３８６人が散華した（＝資料によってデータは多少異なる）。 一方、特攻で撃沈・撃破された連合軍艦艇は、筆者の調べでは、２７８隻にも上り、３００隻超とする資料もある。米軍だけをみても、日本陸海軍機の特攻攻撃によって、戦死者が約１万２３００人、重傷者は約３万６０００人に上り、あまりの恐怖から戦闘神経症の患者が続出した。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160627/dms1606270830001-n1.htm 特攻攻撃による戦果として、撃沈・撃破隻数が300〜400隻というのは割りと一般的ですが、戦死者12300人、重傷者36

中国国家主席に対して「始皇帝」だの「毛沢東」だのといった安易なレッテルを貼る中国ウォッチャーの言は、話半分以下に聞いておくのが良さそうです。 事例「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望（2016年06月24日（金） 近藤大介 ）」 この近藤氏については、以前指摘したことがあります。その時は「「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く（現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 ）」という記事でした。近藤氏の「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」〜」の記事は前回より輪をかけて中身のないレッテル貼りに終始した記事で呆れました。 中身そのものについて批判しても良いんですが、その前に。 （例） 安倍首相の特徴は「山口県人」。山口県人の特徴とは、保守的、男尊女卑、お金におおまか、体裁を気にする、目立ちたがり、

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008