印刷 「くじら牧場」が構想されている森浦湾＝和歌山県太地町和歌山県太地町の森浦湾のいけす予定地 　捕鯨の町として知られる太地町が、町内の森浦湾の一部を網で仕切ってクジラやイルカを放し飼いにする「くじら牧場」を構想している。観光客の誘致と生態研究が主な目的。予定地の海で真珠養殖などをしている業者との権利関係の交渉や、運営にかかる財源確保などの問題はあるが、町は３〜５年後をめどに課題を解決したいとしている。 　構想では、森浦湾南部の入り江の入り口を長さ約４３０メートルにわたる網で仕切って巨大ないけすを造る。面積は約２８ヘクタール、阪神甲子園球場のおよそ７倍の規模になる。町によると、世界的にも例のない試みだという。 　ここにハナゴンドウ、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、バンドウイルカなどの小型鯨類を放し飼いにする。観光客らがカヤックでクジラと遊んだり、海水浴場で一緒に泳いだりできるようにする。 購

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2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい

東日本大震災で被災した福島第１原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが１９８０年以前に稼働した老朽原発７基の運転を３カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの懸念も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】 ◇ＥＵ、検査強化で合意　反原発運動が活発化 ８６年にチェルノブイリ原発事故を経験した欧州諸国は、今回の原発事故にいち早く反応した。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日の特別会合で域内諸国の原発の安全性検査を実施し、耐震性や津波対応に加え、冷却装置など、今回の事故で浮き彫りになった問題点を検査することで合意。２５日の首脳会議で正式承認した。 チェルノブイリ事故後、欧州で

（CNN）　非営利組織の生物多様性センターは、米メキシコ湾の原油流出事故で対応に当たった英石油大手BPのトニー・ヘイワード前最高経営責任者（CEO）に、2010年の「ゴム製ドードー賞」を授与すると発表した。 同賞は、絶滅種の典型例としてよくあげられる飛べない鳥「ドードー」にちなんだもので、「絶滅危惧種を絶滅に追いやることに最も寄与した人物」に贈られる。 同センターは「BPはヘイワード氏の下で、大規模な流出は起きないとする虚偽の文書を米政府に提出し、メキシコ湾での原油掘削権を確保した」と述べている。 米国史上最悪となった原油流出は数カ月にわたって続き、野生生物当局によると3600羽以上の鳥類が死に、カメなどの生物数百匹にも被害が及んだ。 ヘイワード氏は5月に「自分の生活を取り戻したい」と口を滑らせたことなども問題にされ、7月にCEOの降板が発表されている。 ドードー賞は過去に、20

建設中止をめぐって参院選の争点となっている群馬県の八ツ場（やんば）ダム計画を各政党はどう考えているのか―。ＮＧＯが行ったアンケートで、みんなの党と自民党が、同ダム建設を続行すべきと回答していることがわかりました。 発表したのは、同ダムの建設中止と地域の再生を目的とするＮＧＯ「八ツ場あしたの会」です。アンケートは、日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党から回答を得ました。 ダム本体工事が凍結中となっている同ダム事業について、みんなの党と自民は「関連事業を継続し、本体工事を着工」と回答。 昨年、「建設中止」を表明した民主党ですが、アンケートの具体的な設問に回答しませんでした。民主党の態度について、あしたの会は「このままでは地元の人々の行政不信、政治不信を払しょくすることはできません」と苦言を呈しています。 共産党、社民、国民新は「本体工事を中止し、関連事業を真の地域再

ソウル市内のすし店で提供されていた鯨肉の一部が、日本が調査捕鯨で捕獲したナガスクジラの肉である可能性が高いことが１４日分かった。米オレゴン州立大などの研究チームが遺伝子解析した結果を、英王立協会の専門誌「バイオロジー・レターズ」に発表した。韓国では鯨肉の輸入はワシントン条約で禁止されており、チームは「日本からの明らかな密輸品」と指摘している。 同大のスコット・ベーカー博士らは０９年、ソウル市内のすし店で「鯨の刺し身」として売られていた鯨肉１３点を購入し遺伝子を解析。南極海のミンククジラ４点、北太平洋のミンククジラ３点、イワシクジラが４点、ナガスクジラが１点含まれていたことを突き止めた。 チームによると、このうちナガスクジラの遺伝子の配列が、０７年に日本国内で売られていた鯨肉の配列と酷似していたという。日本で市場に出回っているのは調査捕鯨で捕獲した鯨の肉であることから、日本が捕獲した鯨の肉が

八ツ場ダムに驚愕の実態「談合の可能性極めて高い」 前原誠司国土交通相が中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）事業をめぐり、国交省関東地方整備局が２００１年４月から０６年３月に発注した関連工事や業務で、落札額が１億円以上だった入札７６件のうち６５件が落札率（予定価格に対する実際の落札価格の比率）９４％を超えていることが１７日、国交省がまとめた資料で分かった。９９％以上も８件あった。 公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は一般論とした上で「９４％以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。０８年度の関東地方整備局工事の平均落札率は９０・０６％。 関東地方整備局は「八ツ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。 市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く