【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告していた問題で、韓国大法院（最高裁）は１３日、これを棄却したと発表した。 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは２０１２年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に大法院で原告１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９３６万～１４０５万円）の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォン。 これを受け三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、韓国地裁がこれを棄却。三菱重工側が地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告していた。 yugiri@yna.co.kr

韓国・ソウルの日本大使館付近に設置された慰安婦像の周りで抗議する人々（2019年7月24日撮影、資料写真）(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月8日 AFP】韓国の元慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に対し、原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる前例のない判決を下した。 これは第2次世界大戦（World War II）中に日本軍に従事していた元慰安婦らが、日本政府を相手取って韓国で起こした初の民事訴訟。 慰安婦問題をめぐり日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場を取っている。 同地裁は判決で、「慰安婦制度」の責任は日本にあったと主張。「当時10代後半～20代前半だった原告らは、繰り返し性的搾取を受けた」「これは人道に対する犯罪行為に当たり、被告には被害者らの精神的苦痛に対し賠償する義務がある」

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などは４日、ソウルで記者会見し、原告３１人が日本企業４社を相手取った８件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。 原告３１人のうち４人は直接被害を受けた当事者で、残り２７人は死亡した被害者６人の遺族。被害者らは１人当たり最大１億ウォン（約１０００万円）の賠償を請求した。 被告企業は韓国の大法院（最高裁）や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業（旧三井鉱山）を加えた４社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。 原告の男性は記者会見で「（徴用されたときのことを）思い出すと（悔しさが）胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら（日本）に連行され、犬や豚

ご存知のように、先般韓国大法院が出した徴用工裁判の判決に関して、日本政府は「韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反する」と主張しています*1。そして、日本の多くのマスメディアも国民も、政府の主張を疑おうともせず「韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反する」の大合唱です。 しかしながら、「韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反する」という日本政府の主張は、はっきり言って間違いです。 たしかに、韓国大法院の判決は「日韓請求権協定で個人の請求権は消滅したのであり、それゆえ完全かつ最終的に解決済みである」という日本政府の主張には反するでしょう。しかし、それはあくまでも日本政府の主張にすぎず、韓国大法院の判断を拘束するような「客観的真実」などではありません（なお、11月14日の衆議院外務委員会で、ほかならぬ河野太郎外相が日韓請求権協定で個人の請求権が消滅していないことを認めて

大日本帝国はなんと３６年もの間、朝鮮半島を植民地にして朝鮮総督府を置き支配していました。 その日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が明日２０１８年１０月３０日、韓国最高裁で言い渡されます。 この判決を前に、河野太郎外相は１０月２９日、 「請求権の話は終わった話だ」 新日鉄住金が敗訴する可能性について 「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」 と繰り返し否定し、 「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」 と話したんだそうです。 そもそも、韓国も三権分立ですから、韓国政府と日本政府が「慰安婦」問題で合意したことに、韓国の裁判所が拘束されるわけもないことが全然わかっていません（「慰安婦」問題と徴用工問題が全く別なのもわかってない　笑）。 河野外相が言いた

2018/10/30 新日鐵住金株式会社 徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について 第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工4名が2005年2月、韓国において当社を被告に提起した損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）に関し、本日（2018年10月30日）、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（原告の請求認容、当社敗訴）する判決（以下「本判決」）を下しました。 本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とする日韓請求権・経済協力協定（1965年6月）及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。 また、当社は、本訴訟の4名の原告のうち2名から、1997年12月に我が国において同様の訴訟を提起されましたが、2003年10月に最高裁判所で当社勝訴が確定しております。今般の大法院判決は、この日本の確定判決

韓国のソウル中央地裁前で行われた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の釈放を求める支持者らのデモ（2018年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【7月20日 AFP】韓国のソウル中央地裁（Seoul Central District Court）は20日、朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領（66）が国の情報機関から裏金を受け取ったとされる事件で、国庫損失の罪に問われた朴被告に懲役6年の実刑判決を言い渡した。また、当時の与党の候補者選びに不正介入した公職選挙法違反で懲役2年を言い渡した。 ソウル中央地裁は、朴被告が情報機関の国家情報院（NIS）から33億ウォン（約3億3000万円）の裏金を受け取ったのは国庫損失罪に当たると判断した。朴被告は20日の公判には出廷しなかった。 韓国初の女性大統領だった朴被告は昨年、数々の汚職疑惑に抗議する大規模

韓国のソウル中央地裁は、前大統領の朴槿恵被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）の有罪判決を言い渡した。朴被告が大企業に資金を拠出させたとする職権乱用罪と強要罪について有罪と認定した。 韓国では３月、李明博元大統領が収賄や職権乱用などの容疑で逮捕されたばかりだ。 違法行為があれば罪に問われるのは当然だが、やはり相次ぐ大統領経験者の摘発は異様に映る。 前政権の全面否定は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の反故（ほご）と同じ文脈にあるのではないか。 政権交代すると前政権の全てが否定されるのだとすれば、外交上の約束は意味をなさない。 テレビで生中継された判決公判に、朴被告は出廷しなかった。最後の出廷となった昨年１０月の公判で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で最後になるよう望む」と述べていた。 逮捕された李容疑者も検察当局の捜査に対し、「政治報復だ」と批

韓国ソウルのソウル中央地裁近くで、前大統領の朴槿恵被告の釈放を求めるデモに参加した支持者ら（2018年4月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【4月6日 AFP】（更新、写真追加）韓国ソウルの裁判所は6日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役24年の有罪判決を下した。 裁判所は、朴被告が親友の崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）被告が影響力を及ぼす2つの財団への計774億ウォン（約78億円）の寄付を複数の企業に強要したと認定。 裁判官は「被告人に懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の判決を下す」と述べ、朴被告が崔被告と共謀して受け取った、または要求した賄賂総額は230億ウォン（約23億円）以上に上るとした。 勾留に抗議し、ほとんどの裁判をボイコットしていた朴被告は、テレビで

国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法（条約の条項）、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法（一方的宣言）、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法（特別の合意）、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け　政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと？（笑）韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた朴（パク）裕河（ユハ）・世宗大教授の控訴審の判決公判が２７日、ソウル高裁で開かれ、高裁は１審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）＝求刑・懲役３年＝の逆転有罪判決を言い渡した。 高裁は判決理由で、「著書では個々の慰安婦を指してはいないが、集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物を指すことになり、名誉毀損に当たる」とした。また、「著書に歪曲（わいきよく）があったとみるべき」と判断した。 朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、日本軍と「同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴した。 １月の１審判決でソウル東部地裁は、「著書では個

衆議院議員会館で行われた「 2016 ナヌムの家のハルモニを迎えて　今伝えたいこと」の簡単なレポート。 89歳の姜日出（カンイルチュル）ハルモニ、90歳の李玉善（イ・オクソン）ハルモニお二人がいらっしゃった。...

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者９人が、書籍「帝国の慰安婦」によって精神的な苦痛を受けたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大日本語日本文学科教授（５８）に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、朴氏に対し、原告に１０００万ウォンずつ（約９８万円）、計９０００万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。 朴氏は２０１３年８月、慰安婦問題を帝国主義の欲望に動員された「個人の犠牲」と主張する同書を出版した。同書では慰安婦被害者を「軍人の戦争遂行を手伝った愛国少女」「自発的な売春婦」などと表現。被害者９人はこうした表現３４カ所が自分たちの名誉を毀損（きそん）したとして、２０１４年に１人当たり３０００万ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。 裁判所は判決で、「日本政府と軍が慰安婦募集に直接、間接的に介入した事実は国連の各報告書や河野談話、国内の学術研究結果で認められ、慰安婦

ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次（Webページ用） 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録      別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所　第21民事部　決定 事件：201

記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内

７月２日、６２人の東京朝鮮高級学校生徒が起こした「無償化国賠訴訟」の第２回口頭弁論が東京地裁で行われた。開廷は10時。今回も42席を求めて２９０数人の同胞や日本市民たちが長蛇を列をなした。 霞ヶ関駅を降り、地上に登ると、無償化連絡会の長谷川和男さんの姿が。スンリ（승리＝勝利）Ｔシャツを身につけ、道ゆく人々に幼い高校生たちが裁判を懸命に闘っている現状を訴えていた。 いつも元気一杯の森本さんにも再会。 「高校無償化」とは、具体的には就学支援金を支給することで、支援金の受給資格は生徒にある。 朝鮮学校のような外国人学校生が就学支援金を受給するには、学校の設置者が文科大臣の指定を受ける必要がある。 その外国人学校とは、（イ）本国の認定を受けた外国人学校（ロ）インターナショナルスクール（ハ）その他、文科大臣が高校に類する課程と認めるものの、３つ。 しかし、国は朝鮮高校を同校が該当する（ハ）に指定しな