さて、そのプーチンは選挙キャンペーン中であり、こちらに見るとおり、２月２日にはトゥーラ市の軍需企業を訪れて、「全ロシア国民戦線」の主催する「すべてを勝利のために」というフォーラムに出席した。勝利というのは、プーチンの選挙での勝利と、ウクライナでの勝利と、ダブルミーニング的になっているのだろう。この席でプーチンがロシアの軍需産業について語っているので、主な部分を抜き出してみる。 プーチンいわく。ロシアで「防衛産業コンプレクス」に属する企業は6,000社あり、350万人を雇用している。膨大な数だ。しかし、これらの純粋な軍需企業とは別に、それと何らかの形で関わりを持ち、軍需の同盟者であり、請負業者を務める企業が１万社もある。この１年半だけでも、軍需産業では52万人の新規雇用を創出した。しかし、これはただ単に人がやってきて給料をもらうというものではない。誰もがそこで懸命に働いている。２交代制、場合

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

ロシア鉄鋼大手の生産は、2022年に制裁圧力で落ち込んだが、その後生産は回復しつつある。セヴェルスターリの2023年１～９月の粗鋼生産量は835万ｔで、前年同期比５％増だった。マグニトゴルスク冶金コンビナート（MMK、トルコを除いたロシア分のみ）は961万ｔで、19.5％増だった。しかし、2021年１～９月では、セヴェルスターリが862万ｔ、MMKが1,003万ｔだったので、まだ危機前の水準は回復していない。 ちなみに、危機前の2021年通年の粗鋼生産量は、ノヴォリペツクが1,740万ｔ、MMKが1,360万ｔ、エヴラズが1,360万ｔ、セヴェルスターリが1,160万ｔ、メタロインヴェストが490万ｔ、メチェルが350万ｔであった。 ロシア統計局の発表によれば、2023年１～８月のロシアの粗鋼生産量は4,010万ｔ（前年同期比5.5％増）、完成鋼材は4,300万ｔ（2.8％増）であった。

新1000ルーブル紙幣に描かれた尖塔（せんとう）とロシア正教の教会だった建物（2023年10月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月19日 AFP】ロシア中央銀行は18日、新1000ルーブル紙幣に描かれた教会の丸屋根に十字架がないとの抗議をロシア正教会の司祭らから受け、発行を中止した。問題の教会は現在博物館となっており、実物にも十字架はない。 ロシア正教の影響力は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権下で著しく増大している。 中央銀行は今週、1000ルーブルと5000ルーブル紙幣の新デザインを発表したばかりで、こうした撤回は珍しい。 中央銀行はまだ「広く流通していなかった」と説明した。 新1000ルーブル紙幣には、頂点にイスラム教を示す三日月が設置されている尖塔（せんとう）と、丸屋根の頂点に十字架がないロシア正教の教会が描かれ

ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワシティー）の高層ビル群（2023年8月18日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移

さて、今回の経済予測で注目されるのは、次のような注記がされていることである。 ** Показатели будут уточнены по мере выхода официальной статистической информации по Донецкой Народной Республике (ДНР), Луганской Народной Республике (ЛНР), Запорожской и Херсонской областям в соответствии с Федеральным планом статистических работ, утвержденным распоряжением Правительства Российской Федерации от 6 мая 2008 г. № 671-р つまり、ロシア連邦に併合したと称しているウクライ

ご覧のとおり、2024年の歳入は35.0兆ルーブルで、これは（表にはないが）GDP比19.4％となる。うち、石油・ガス歳入が11.5兆ルーブル、非石油・ガス歳入が23.5兆ルーブルで、後者が前者の２倍強というのが来年の予算の特徴である。 2024年の歳出は36.6兆ルーブルで、GDP比20.4％。歳出は「公開部分」と「非公開部分」に分けられており、個人的にこういうのは初めて見た。これは、機微な軍事関係を隠すためと思われ、実際に「非公開部分」が来年急増するといのが気になる。 2024年の財政収支は1.6兆ルーブルの赤字で、GDP比は0.9％となっている。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

こちらの記事に見るように、ロシア政府は９月22日、2024年の連邦予算案を承認した（ロシアの予算は基本的に３ヵ年をスパンとしており、2025年、2026年の見通しも含む）。 それで、連邦予算を編成する際には、経済発展省が今後３年間の公式的な経済見通しを発表し、それにもとづいて予算を組むのが通例である。今回も、こちらのページでその経済見通しが発表されたのだが、例によって、同省のページは日本からはアクセスできないので、悪しからず。

ロシア・モスクワ郊外で、中国語の語学学校で授業を行うワン・インユーさん（右、2023年3月17日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【3月29日 AFP】ロシアで中国語のオンラインレッスンをして生計を立てているキリル・ブロビンさん（20）は、毎日曜日は早朝から夜中まで働きづめだ。 生徒数はこの1年で3倍に増えた。日曜日は一番忙しく、「休憩をほとんど取らずに16時間レッスンをしている」と話す。 中国語人気は、ロシアがアジアに軸足を移していることを示している。 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、両国の「制限のない」関係を深める目的で3日間の日程でロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した。 ロシアはウクライナ侵攻に対する制裁を欧米諸国から課されており、国際社会からの孤立を深めている。経済・技術開発は打撃を受け、中国

結局、2022年は、2,274億ドルの黒字。以前からあちこちで申し上げてきたとおり、まさに「制裁下の焼け太り」の様相である。ちなみに、12月は石油市場の異変で苦しんだロシアだったが、一応12月単月でも黒字は維持した模様である。とはいえ、カネはあるのに、国際的な制裁網で、必要なものを輸入できないがゆえの大幅黒字であり、まさに悪い黒字としか言いようがない。 今般、ロシア中銀が発表したのは、下に見るような、本当に簡略な統計である。ロシア統計局、税関局が貿易統計を発表しなくなったので、それに近い統計が得られるものとして、中銀の国際収支表に期待したいところだ。だが、中銀が現在発表しているのは、商品だけの輸出入額ではなく、商品＋サービスの輸出入額なので、やはり不満しか残らない。 一応記しておくと、2022年の商品＋サービの輸出は6,281億ドル、輸入は3,458億ドル、収支は2,823億ドルの黒字であ

弱体化するオリガルヒ　ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 2022年12月20日07時06分 ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。 国際支援の陰で汚職懸念　武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。 だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのア

Research associate at the Institute of East European Studies, Freie Universität Berlin Russian President Vladimir Putin and Defence Minister Sergey Shoigu meet soldiers during a visit at a military training centre of the Western Military District for mobilised reservists, outside the town of Ryazan on October 20, 2022 [Mikhail Klimentyev/Sputnik via AFP] In late September, Russian President Vladim

マクドナルド後継店が開店　新名称は「おいしい。それだけ」―ロシア 2022年06月12日18時39分 １２日、モスクワで開店を前に清掃するマクドナルド後継店の従業員（ＡＦＰ時事） ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドを引き継いだ新たなハンバーガーチェーン店が１２日、モスクワやその周辺で新装開店した。新ブランド名は「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい。それだけ）と発表された。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、マクドナルドは５月に完全撤退を発表し、ロシアの実業家アレクサンドル・ゴボル氏に事業を売却していた。 〔写真特集〕ロシアのマクドナルド後継店「フクースナ・イ・トーチカ」 １２日は１５店舗で営業を開始。「マクドナルド」のロゴやメニューなどの利用は認められておらず、緑色の背景にフライドポテト２本とハンバーガーのパテを組み合わせた構図の新たなロゴを使って事業を行う。 １２日はロシ

ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている