モバイルアプリの約9割は無料版 アプリ内販売が鍵に──Gartner調べ
米Gartnerが9月11日（現地時間）に発表した世界モバイルアプリ市場に関する調査報告によると、2012年にダウンロードされるモバイルアプリの89％は無料版という。ダウンロード数の総計は456億本を超え、そのうちの401億本が無料になると見込んでいる。有料アプリの90％は3ドル以下だ。 無料アプリを販売してアプリ内販売で収益を上げるビジネスモデルは有料アプリよりも効果的で、このビジネスモデルのポイントはアプリの性能とデザインであるとGartnerは指摘する。2016年にはアプリストアの収益の41％はアプリ内販売によるものになるとGartnerはみている。アプリ内販売型アプリのダウンロードは、2011年には全ダウンロードの5％だったが、2016年には30％になるという。 モバイルアプリストアのダウンロード数推移予測（単位：百万本） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
Twitter、API利用ルール変更の詳細を発表--開発者にはより厳しい内容に
もしTwitterが同社のこれまでの成功に寄与した開発者らを遠ざけたいのなら、米国時間8月16日に発表した新しい制限はそれを進めるのにいい方法だ。 Twitterは8月16日、開発者に向けたより厳しいAPIルールの詳細を発表した。サードパーティーアプリにとって、ユーザー基盤の拡大が難しくなる内容だ。 Twitterが数週間のうちに開始を予定している新しい制限は、アプリが保持できるユーザー数の上限や、アプリケーションプログラミングインターフェースへのアクセスに認証が必要となるなど、いくつかの変更が含まれている。Twitterはこの変更により、サードパーティーアプリの開発者に対し、同社の許可がなければユーザー数の上限を10万人までに制限する。 すでにユーザー数が10万人を超えるアプリについては、ユーザー数が2倍になるまでは基盤の拡大が認められる。2倍に達すると、開発者はアプリの維持だけが可能で
災害時に効くサービス開発へ--TwitterやGoogleらが垣根を越えて連携
Twitter Japanとグーグルが幹事を務める、東日本大震災ビッグデータワークショップ運営委員会は9月12日、震災の発生直後から、テレビや新聞、ネットを通じて、どのように情報が発信され流通したのかを、当時のデータを用いて検証する「東日本大震災 ビッグデータ ワークショップ」を開催すると発表した。 ワークショップには幹事に加えて、朝日新聞社、JCC、ゼンリンデータコム、日本放送協会、本田技研工業、レスキューナウの6社が、データ提供パートナーとして参加する。各社のデータには、震災発生当日から1週間分の全日本語ツイートデータ、検索トレンド、新聞記事、NHKの放送文字データ、東京キー6局の災害に関する全テレビ情報要約文、被災地域の混雑統計データ、東日本地域の通行実績情報などが含まれるという。 「東日本大震災 ビッグデータ ワークショップ」の公式サイト 朝日新聞社とグーグルが提供するデータ JC
災害時に効くサービス開発へ--TwitterやGoogleらが垣根を越えて連携 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
Twitter Japanとグーグルが幹事を務める、東日本大震災ビッグデータワークショップ運営委員会は9月12日、震災の発生直後から、テレビや新聞、ネットを通じて、どのように情報が発信され流通したのかを、当時のデータを用いて検証する「東日本大震災 ビッグデータ ワークショップ」を開催すると発表した。 ワークショップには幹事に加えて、朝日新聞社、JCC、ゼンリンデータコム、日本放送協会、本田技研工業、レスキューナウの6社が、データ提供パートナーとして参加する。各社のデータには、震災発生当日から1週間分の全日本語ツイートデータ、検索トレンド、新聞記事、NHKの放送文字データ、東京キー6局の災害に関する全テレビ情報要約文、被災地域の混雑統計データ、東日本地域の通行実績情報などが含まれるという。 Twitter Japan ビジネスディベロップメントディレクターの牧野友衛氏は、同日の記者発表会
グーグル、セキュリティサービスのVirusTotalを買収
Googleは、このほど買収を発表したVirusTotalによって、セキュリティソリューションの製品群を強化する。 VirusTotalは、疑わしいファイルやURLを解析して、ウイルス、ワーム、トロイの木馬などあらゆる種類のマルウェアを高速検出する無償のセキュリティサービスを提供している。 ユーザーはオンラインツールにアクセスし、自身のデスクトップからチェックしたいファイルを選択するだけでよく、あとはシステム側が対応してくれる。同サービスが現時点でサポートするファイルのサイズは最大32Mバイトだ。 スペインを本拠とするVirusTotalは現地時間9月7日のブログ投稿で、今回の合併は消費者にとって良いニュースであり、マルウェアの作成者には悪いニュースだと述べ、その理由として以下の2点を挙げた。 当社のマルウェア調査ツールの品質と能力は絶えず向上することになり、改良のペースは加速するはずだ。
無料でAndroidアプリがウイルスかどうか40種類以上のエンジンで確認できるアプリ「VirusTotal」
2012年9月7日にGoogleに買収された「VirusTotal」からリリースされているAndroid向けの無料アプリが「VirusTotal」です。インストールしているアプリがウイルスかどうかを、複数のアンチウイルスエンジンを使ってチェックできます。使用しているアンチウイルスソフトのエンジンは現時点では42種類となっています。 インストール、操作方法については以下から。 VirusTotal https://play.google.com/store/apps/details?id=com.virustotal 上記サイトの「インストール」からインストールします。 インストールした「VirusTotal」をタップ。 アプリケーションがウイルスではないと判断されれば緑色のAndroidのロゴが表示され、アンチウイルスエンジンからウイルスと判断されれば赤色のAndroidのロゴが表示される
サイバー攻撃用のAndroidアプリか、開発途上で見つかる
トレンドマイクロは9月11日、Android端末を標的にした不正アプリが開発されている様子を発見したと発表した。標的型サイバー攻撃のインフラで、新たな攻撃の兆候が発見されたのは初めてという。 同社によると、開発中の不正アプリがみつかったのは「Luckycat」と呼ばれるサイバー攻撃に使われるコンピュータインフラ。「Luckycat」攻撃は、2011年夏ごろから日本やインドの企業、また、チベットの活動家を狙って90回も繰り返し行われており、同社では攻撃インフラを継続的に監視。累計233台のWindowsマシンがサイバー攻撃を仕掛ける不正プログラムに感染していること確認した。 不正アプリは、攻撃者の指令サーバからネットワーク経由で命令を受信し、端末に保存された情報を外部に送信する機能を持つという。しかし解析の結果、リモートシェルなどの一部の機能が実装されておらず、実際に攻撃で使用された痕跡も確
「Kindle」新機種を発表したアマゾン--グーグルやアップルが警戒すべき理由
モバイルは未来を意味している。そして、誰もが置き去りにされたくないと思っている。なぜなら、敗北は確実な死につながるからだ。 「iPhone」はこの5年間で、1500億ドルという莫大な売上高をAppleにもたらした。GoogleはMotorolaの買収に125億ドルを費やした。MicrosoftとNokiaはついに、旗艦製品となる「Windows」スマートフォンを作り上げた。 ただし、この分野で注目すべき企業はAmazonである。同社は2007年に発売した電子書籍リーダー「Kindle」で最初の金脈を掘り当てた。同社はその数年後、AppleとGoogleにはタブレット市場で多少の競争が必要だろうと判断し、「Kindle Fire」をリリースした。7インチのスクリーンを備える200ドルの同デバイスは、好意的な評価を受けた。 Amazonは米国時間9月6日、「Kindle Fire HD」を発表
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