どうなる中国委託 LINE問題の余波
LINEアプリ利用者の個人情報を中国の委託企業が閲覧できる――。問題の発覚を受け、政府は中国でのデータ保管やオフショア開発に厳しい目を向けるようになった。手つかずだった「経済安全保障」を重視した法を整備し、企業に対応を求める方向にかじを切る。日本国内産業への影響を探る。 政府が「経済安全保障」の強化にかじを切る。2021年6月28日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の最新版で初めて「経済安全保障を確保する」と明記。技術流出の防止や重要物資のサプライチェーン強化など多数の政策を打ち出した。想定するのは主に中国関連リスクとみられている。 情報通信分野におけるその発端と言える事件が、2021年3月に明らかになった「LINE問題」だ。LINEアプリ利用者の個人情報が中国の委託企業から閲覧できる状態になっていた。この問題を受け、海外での個人データの扱いなど企業におけるデー
ブラジル警察、iPhoneのロック解除に特化した犯罪者集団の幹部を確保 - iPhone Mania
ブラジルでは、iPhoneのロックが解除され、銀行口座へとアクセスされることにより金銭が盗まれる事件が数件報告されていましたが、ブラジル警察は犯罪者集団を束ねていた男たちを確保することに成功した、と地元メディアが伝えています。 Face IDやTouch IDの迂回にも成功 ブラジル紙Folha de S.Pauloによれば、ブラジル警察は現地時間7月16日、iPhoneのロック解除を行いユーザーの銀行口座から金銭を盗むことに特化していた犯罪者集団の幹部4人を逮捕したとのことです。 御用となったのは、サンパウロで最も悪名高い犯罪者集団の一つです。彼らはスマートフォンのセキュリティ上の脆弱性につけ込み、特殊なソフトウェアを使ってFace IDやTouch ID、英数字のパスワードを迂回していたようです。 80名の警官と38台の車両で行われた犯罪者集団の確保 警察本部長のロベルト・モンテイロ氏
Windowsのゼロデイ脆弱性を突くマルウェア「DevilsTongue」をイスラエルの民間企業が開発した可能性があるとMicrosoftが発表
Microsoftが、「Sourgum」と呼ばれるグループが開発・販売する、Windows 10のゼロデイ脆弱性を攻撃するマルウェア「DevilsTongue」の対策を行ったと発表しました。DevilsTongueによる被害者は政治家や人権活動家など100人以上で、Microsoftとトロント大学のセキュリティ研究組織・シチズンラボは「Sourgumの正体はイスラエルの民間セキュリティ企業だ」と指摘しています。 Fighting cyberweapons built by private businesses - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2021/07/15/cyberweapons-cybersecurity-sourgum-malware/ Protecting customer
検知困難な「ファイルレスマルウェア」、過去には三菱電機も被害に 対策の鍵は「振る舞い検知」 専門家が解説
検知困難な「ファイルレスマルウェア」、過去には三菱電機も被害に 対策の鍵は「振る舞い検知」 専門家が解説（1/2 ページ） 一見無害なファイルでありながら、メモリ空間で悪さをするため検知が難しいといわれる「ファイルレスマルウェア」。その攻撃が、2019年に比べて2020年は888％増加した――セキュリティサービスを手掛ける米WatchGuard Technologiesが、4月にこんなレポートを公開した。 ファイルレスマルウェアの検知が難しいのは、攻撃の痕跡をPC内に残さないからだ。海外だけでなく、日本でも19年6月には三菱電機がその被害にあい、同社から防衛省の機密情報や個人情報などが流出した可能性があると発表した。 増加傾向にあるファイルレスマルウェアの脅威に企業はどう対処するべきなのか。過去2回に引き続き、マルウェアの調査分析を専門とする、カスペルスキーの石丸傑さんに話を聞いた。 メモ
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行政機関や銀行を名乗る不審な電話「ビッシング」、カスペルスキーが注意喚起 テレワークの普及も影響、PCのトラブルを装う詐欺も