韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「TIZEN」に振り回されるドコモの悲哀
「Tizen is almost dead.（タイゼンは瀕死だ）」。7月3日、ロシアのMobile-Review.comというニュースサイトの編集長のツイートが世界中を駆け巡った。タイゼンとは韓国サムスン、米インテルなどが共同で開発している新しいスマートフォン向けOSのこと。日本ではNTTドコモがタイゼンを搭載したスマートフォンを次世代の戦略商品と位置付け、年内に発売するとしている。 さらに「That's cancel of the whole project.（プロジェクトそのものが終了した）」と続いてツイートしたから、日本のメディアや通信業界にも動揺が走った。業界関係者曰く「報じたロシアのメディアの知名度は低く信憑性はない」ものの、インテルが「プロジェクトは継続中」と否定するなど、関係企業は火消しに追われた。実際、開発が中止されたという事実は提示されておらず、現在も継続されている模様だ
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