CTCとLookout、ドコモの「ビジネスプラス」でモバイルセキュリティサービス
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は4月18日、NTTドコモの法人向けクラウドサービスパッケージ「ビジネスプラス」で、未知の脅威からモバイルデバイスを保護するLookoutの法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を開始すると発表した。 「Lookout Mobile Threat Protection」は、AndroidとiOSの両方に対応したクラウド型セキュリティサービス。世界中のモバイル脅威情報を同社のセキュリティプラットフォームに集約し、既知の脅威だけでなく、未知の脅威を予測検知し、脅威の修復を促す。MDMの検知を回避する、ルート化またはジェイルブレイクされた端末も検知するほか、公式アプリストア以外でインストールされたiOS やAndroid用のアプリを可視化し、社内で利用を許可しているアプリのみを承認
iOS/Android/Windows8に業務アプリを配布する方法について調べた
スマートフォンやタブレット向けの業務アプリを開発することが一般的になってきました。 一般向けのアプリなら、AppStore、Google Play、Windows Storeといった、各プラットフォーム向けに準備されている公式のマーケットに登録すれば配布できます。むしろ、そうしたマーケットが準備されていることで、個人や小規模企業の開発したアプリが世界市場で勝負できるわけです。 ただ、企業向けの業務アプリとなると、そうしたマーケットに登録して一般に公開するというわけにはいきません。では、どうすれば良いのでしょうか？iOS、Android、Windows8（Modern UIアプリ）について、調べてみました。 iOSではAdHocかiOS Developer Enterprise Program iPhoneとiPadに搭載されているiOS向けのアプリを公開するには、一般的にはApple公式の
2年先を行く「iOS」を抜き去るか 「Android L」で始まるGoogleの戦い
関連キーワード Google | Android | Windows Phone 8 | Apple | iOS 米Appleと同様に、Googleはエンタープライズ機能に対するユーザーからの要望に耳を傾けたようだ。その結果として、IT部門向けの管理機能が2014年6月下旬に同社のモバイルアプリケーションに追加された。 Googleは次期OS「Android L」に同梱される新しいプラットフォームの「Android for Work」にエンタープライズモバイルコンテナを含める予定だ。Android for Workでは、個人用のアプリと仕事用のアプリが同じデバイスで共存できる。この状態は、個人用のデータと仕事務用のデータを分離するデータ抑制機能によって実現している。 関連記事 5分で分かる次期OS「Android L」のビジネスに役立つ機能 「iPhone」と「Androidスマートフォン
パナソニックが業務用5型「タフパッド」でスマホに再参入、Windows Phoneモデルも
写真1●5型タブレットの新製品「TOUGHPAD（タフパッド） FZ-E1/FZ-X1」を掲げる（右から）パナソニックAVCネットワークス社の宮部義幸社長、日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、パナソニックAVCネットワークス社ITプロダクツ事業部の原田秀昭事業部長 パナソニックは2014年2月24日、業務用5型タブレットの新製品「TOUGHPAD（タフパッド） FZ-E1/FZ-X1」（写真1）を発表した。米マイクロソフトのスマートフォン用OS「Windows Phone 8」をベースとした「Windows Embedded 8 Handheld」搭載モデルFZ-E1は6月中旬に、Android 4.2.2を搭載したFZ-X1は8月下旬に発売する。価格はオープンだが、予想価格は13万円程度。 パナソニックは「5型頑丈タブレット」と称しているが、新機種はLTE/3G音声通話機能を備え
企業が懸念するAndroidセキュリティに一筋の光となるか、ドコモと組む米BoxTone
NTTドコモが米BoxToneと提携し、企業向けモバイル管理サービスの拡張を図った。マルチデバイス対応のMDMやMAMなどを手掛けるBoxToneのスナイダーCEOは、「Mobility run betterを目指す」と話す。 NTTドコモは7月1日から、法人向け携帯端末管理サービス「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」のセキュリティ機能を7月1日から拡充すると発表した。このサービス強化では米BoxToneと提携している。 BoxToneは米国ワシントンD.C.に本拠を置く企業で、MDM（モバイル端末管理）やMAM（モバイルアプリ管理）、運用管理サポートなどのソフトウェア開発を手掛ける。同社のアラン・スナイダーCEOは、「大企業や規制産業の企業での安全なモバイル活用を実現するのが当社の目的だ。パートナーは通信事業者や端末メーカー、サービスプロバイダーであり、彼らを通じて組み込み可能な
Android端末を業務専用機にするサービス、サイボウズスタートアップスが提供
サイボウズスタートアップスは2013年5月27日、Android搭載デバイスをビジネス専用機として利用するためのMDMサービス「専用端末化サービス」を開始した。料金は月額3500円（管理台数5台まで、月払いの場合）から。今後1年で100社5000端末の導入を目指すとする。 同サービスでは、Android端末に専用アプリケーションをインストールすることで、一旦、端末上のアプリケーションを一切使用できない状態を作る。その上で、専用管理画面から、使用を許可するアプリ、ネットワーク、利用可能時間などをリモートで設定する仕様だ（写真）。管理画面からは、デバイスのロックやデータ消去、アラームを鳴らすなどのリモート操作も可能。 同サービスでは、業務アプリケーションの受託開発も行う。（1）業務上の報告事項などのデータを登録するアプリ、（2）登録されたデータを確認・編集・追加コメントするアプリ、（3）自社オ
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マカフィーが企業向けモバイル製品の最新版、AndroidでのBYOD対応を強化
McAfee Enterprise Mobility Managementの最新版では個人所有のAndroid端末で業務情報を保護する機能が追加された。 マカフィーは6月27日、企業向けモバイルセキュリティ製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management バージョン10.1」を29日に発売すると発表した。 最新版の新機能では個人所有のAndroid端末に保存された業務情報を保護する「McAfee Secure Container」を搭載。企業のセキュリティポリシーに従ってメールや連絡先、カレンダーを個人のデータから分離し、コンテナ化する。Secure Container内のデータは暗号化されて外部アプリケーションにデータを転送できないようさせられるほか、紛失や盗難時にはSecure Container内のデータだけを消去できるようにもなっている。 販
【セキュリティ ニュース】トレンドマイクロ、パーミッション内容でアプリを利用制限できる「TMMS 8.0」を発売（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
トレンドマイクロは、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェアの最新版「Trend Micro Mobile Security 8.0」を、6月29日より発売する。 同製品は、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティ対策を実現する企業向けソフトウェア。マルウェア対策をはじめとするセキュリティ対策機能と、端末紛失時のデータ消去や端末の利用制御を実現するMDM機能で構成されている。 最新版では、アプリの利用可否を管理できる「アプリケーションコントロール機能」を追加した。Android端末では、アプリがインストール時に求めるパーミッションの内容によって制御することも可能。 このほか、端末にインストールされているアプリ名やバージョン情報が把握できるイベントリ管理や、自社開発アプリの配布機能などをあらたに搭載した。 250から499アカウントを導入する場合、1クライアントあたりの価格は、ア
Microsoft、TechEd 2012でiOSやAndroidもサポートする「Windows Intune 3.0」を発表
米Microsoftは6月11日（現地時間）、フロリダ州オーランドで開発者向けカンファレンス「TechEd 2012」を開催した。今回で20回目になる同カンファレンスには1万人以上の開発者が参加した。 初日の基調講演にはサーバ＆ツール部門社長のサトヤ・ナデラ氏が登壇し、「Windows Server 2012」や「Windows Azure」の新機能について語った。 4月にWindows Server 2012という正式名称が発表された次期サーバOSは、現在リリース候補（RC）がTechNet Evaluation Centerで公開されている。 Windows Azureについては、Microsoftのテクニカルフェロー、マーク・ルシノビッチ氏が、仮想ネットワークと仮想マシンのサポートや、Linuxの仮想イメージ、PythonやJavaなどの言語サポートについてのデモを行った。 ナデラ氏
私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスに対する企業の需要が拡大している。一方で、導入の最大の障壁となるのがセキュリティ対策だ。MM総研が2011年11月1日に発表した「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2011年度版）」によると、スマートデバイス導入の阻害要因で最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」の50％だった。次いで「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が41％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が39％を占める結果となった。 スマートフォンセキュリティ関連記事 専門家に聞く、スマートフォンの主なセキュリティリスクと対策 携帯端末・スマートフォンのセキュリティを守るベストプラクティス 何がそんなに危険なのか？ スマートフォンセキュリティのおさらいと対策 スマートデバイ
トレンドマイクロ、Androidなど4大OSに対応した多機能MDM
トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。最新版で、従来のAndroidとWindows Mobileに加え、iOSとBlackBerry OSもサポートした。 全文はITpro ACTIVE会員（無料）の方のみお読みいただけます。 会員の方は、ログインしてご覧ください。 まだ会員でない方は、ぜひ登録（無料）していただき、ITpro ACTIVEの豊富なコンテンツをご覧ください。 トレンドマイクロの「Trend Micro Mobile Security」は、スマートフォンやタブレット端末などを遠隔地から集中管理できるセキュリティ対策ソフトである。不正プログラムの実行防止、不正サイトへのアクセス制限、着信やメール受信の拒否、盗難/紛失時の情報漏えい対策といった
1台のスマートフォンを仕事とプライベートで使い分ける--ヴイエムウェアの仮想化技術
仕事用とプライベート用に2台のスマートフォンを持ち歩かなくてはならないことにうんざりしている人向けに、この悩みを解消し、どこへ行くにも複数の端末を持っていく必要がなくなるような選択肢が登場しつつある。 そうした製品の1つが「VMware Horizon Mobile」というソリューションだ。簡単に言えば、このプラットフォームを使うと「電話の中にもう1台の電話」を持てる。つまり、1台の端末上に仕事用とプライベート用のモバイル環境を別々に持てるということだ。ユーザーは1台のスマートフォン上に2台分の電話番号とデータアカウントを持つことができるようになる。 コンピュータのハードドライブにおけるパーティションのようなものと考えればいいが、仮想化のおかげで仕事専用に使用する容量はずっと少なくてすみ、2つのユーザーインターフェースを切り替えるのもはるかに簡単だ。 仕事用の環境は完全に暗号化され、電話番
スマートフォン／タブレット管理の新潮流――「MAM」「MCM」とは
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が進みつつある。可搬性の高いスマートデバイスを社内の業務システムやクラウドの端末として活用することにより、業務プロセスの迅速化が期待できる。 スマートデバイス関連記事 iPad×クラウドで「会議」「メール」を快適に 米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ 米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率 ただし、スマートデバイスの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）の機能はまだ発展途上だ。ガートナー ジャパンが10月上旬に開催した「Gartner Symposium ITxpo Tokyo 2011」の講演から、スマートデバイス導入・活用の注意点をリポートする。 対策の基礎をMDMで早期に構築 ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターを務める堀 勝雄氏 スマートデバイスの企業利用を進める上で重要になるのが
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