LINE、知らない番号を着信拒否できるアプリ「LINE whoscall」を提供
LINEは1月9日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の周辺サービスとして、台湾のスマートフォンアプリ開発会社Gogolookが開発するアプリ「whoscall」を「LINE whoscall（ライン フーズコール）」としてAndroid向けに公開した。価格は無料。 whoscallは、世界で600万ダウンロードを超えるアプリで、台湾や香港、インドネシア、マレーシアなど8カ国のGoogle Playで「Google Best Apps 2013」に選定されている。LINE whoscallは、whoscallのインターフェースをLINEユーザー向けに刷新したアプリで、知らない番号からの電話やSMSの発信元情報の着信を拒否できるという。 具体的には、イエローページなどで企業や店舗などが一般公開している電話番号を中心に、世界6億件以上の電話番号を集約したデータベースを活用し、知らない番号か
コミュニティサイト起因の児童被害、スマートフォンの割合がさらに増加 | RBB TODAY
警察庁は5月13日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年下半期）」について発表した。2012年中におけるコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,076人で、前年比で9人、0.8％と減少している。しかし、下半期の被害児童は567人と上半期から58人（11.4％）増加している。警察庁ではこれを受け、サイト事業者による自主的取り組みのさらなる強化や、保護者などに対するサイト利用に伴う危険性の周知啓発などの被害防止に役立てるため、前期に引き続きコミュニティサイトに起因する事犯の詳細を調査した。結果をまとめるとともに今後の対策についても記載している。 調査の概要によると、被疑者の犯行動機は児童との性交目的（約7割）を含め、児童との接触目的が9割以上であった。また、年齢や職業などプロフィールを詐称した事犯が4割以上で、その中で年齢詐称事犯が8割を占めた。被疑者
子供のスマホ率が1年で2.6倍に、スマホに依存する心理とは （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
デジタルアーツは、スマートフォンを含む携帯電話を持つ全国の小中高校生、その保護者を対象にした利用実態調査を発表した。東京成徳大学 応用心理学部の田村節子教授が監修したもの。10日、同社は都内で記者説明会を開催し、調査内容を詳しく紹介した。 【拡大画像や他の画像】 後半には、田村教授から子供のスマートフォン利用に関する心理状況、そしてコラムニストでインターネットユーザー協会代表理事の小寺信良氏からスマートフォンの利用トレンドの解説が行われた。 女子高生のスマホ率は65％ 今回の調査は、11月9日〜10日にかけて、小中高校生の男女618名、その保護者層618名、計1236名を対象に、インターネット上で実施された。 今回の調査で明らかになったのは、子供がスマートフォンを持つ割合が急増したこと、フィルタリングの利用率が高校生になると減少すること、女子高生はネットで知り合った人と実際に会う
ALSI、社内のWeb不正利用をリアルタイムに検知するログ分析ソフト発売 | RBB TODAY
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12日、ログ分析ソフト「InterSafe LogDirector」をバージョンアップした最新版「InterSafe LogDirector Ver. 3.0」を発表した。企業、自治体、官公庁、学校など向けに7月12日より提供を開始する。 ALSIはWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」から取り込んだアクセスログを閲覧・分析できる、無償バンドルのログ分析ソフトとして「InterSafe LogDirector」を提供中。「InterSafe LogDirector」は、組織内の誰が、いつ、どんなサイトで、何を行ったのかをあきらかにでき、問題点の洗い出しや動向調査、改善に役立てることができる製品となっている。 最新版「Ver. 3.0」では、「検索キーワードランキング」機能を追加し、GoogleやYahooなど
スマホを使う子どもの63.5％が有害サイトを閲覧、デジタルアーツ調べ
デジタルアーツは2011年12月7日、全国の小・中・高校生を対象に実施した携帯電話・スマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。調査によると、スマートフォンを持つ子どもは、スマートフォンを持たずに携帯電話を使う子どもよりもインターネット上のトラブルを経験した割合が高かった。 同調査は、2011年11月18日から19日の2日間、財団法人インターネット協会の監修のもと、全国の10歳から18歳までの男女を対象にインターネット上でアンケートを実施したもの。合計1236人から有効回答を得た。 調査によると、iPhone、Android搭載端末などのスマートフォンを所有する子どもは全体の14.4％で、全年代のスマートフォン所有率の9.5％（日経BPコンサルティング調べ、2011年6月22日～27日に調査）よりも多かった、また、スマートフォン非所有者のうち、今後スマートフォンを使ってみたいと回答した人
applab-jp.com - このウェブサイトは販売用です！ - applab jp リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
FacebookがWebsenseと提携、ユーザーを不正サイトから保護
米Facebookと米Websenseは米国時間2011年10月3日、「Facebook」サイトのユーザー保護に向けた技術統合に関する提携を結んだと発表した。Websenseの技術を用いて、Facebookユーザーが不正リンクから悪意のあるサイトにアクセするのを防止する。 具体的には、Websenseのマルウエア検出プラットフォーム「ThreatSeeker Cloud」とFacebookを統合し、Facebookユーザーがリンクをクリックした際にWebsenseのデータベースとそのリンクを照合する。リンクが不正であると判断した場合はユーザーに警告を発する。ユーザーは、リスクを承知でサイトに移動するか、元の画面に戻るか、あるいはリンクが不正と見なされる詳しい理由を確認するか選べる。 米メディアの報道（CNET News.com）によるとFacebookは今年5月にも、 ユーザーコミュニティ
ALSI、中国語サイトURLデータベースを標準サービスとして提供開始……中国の独自事情に対応 | RBB TODAY
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は4日、中国語サイトへのアクセス急増に対応し、同社のフィルタリングソフトに対して、「InterSafe WebFilter China Option」のURLデータベースを標準サービスとして提供すると発表した。 対象製品はWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」、家庭向けフィルタリングソフト「InterSafe Personal」。これまで有償で提供されていた、中国現地法人向け有償URLデータベースオプション「InterSafe China Option」を統合し、10月4日より標準サービスとして提供を開始する。 ALSIは、2004年より中国の企業や学校に対し、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の提供を開始
IPv6のアダルト系も阻止！InterSafe WebFilterがIPv6対応
7月6日、アルプス システム インテグレーション（ALSI）はIPv6やHTTPSに対応したWebフィルタリングソフトの最新版「InterSafe WebFilter Ver. 7.0 on IPv6」を7月8日より発売すると発表した。2月8日に発表した「InterSafe WebFilter Ver.7.0」のIPv6対応版となる。 InterSafe WebFilter Ver. 7.0 on IPv6がIPv6とHTTPS対応に対応するのは、インターネット環境の大きな変化に対応するためだ。同日行なわれた新製品発表会で登壇したALSIの専務取締役 営業統括部長の輿石 大治氏が、麻地社長の話を継いで挙げたのが、 IPv4アドレスの枯渇とIPv6への移行 SNS・掲示板などのHTTPS対応 スマートフォンによるインターネット利用の拡大 法令による罰則強化（サイバー刑法の施行等） という4点
ピットクルー、警察庁「サイバーパトロール業務」を初受託 | RBB TODAY
ピットクルーは22日、2011年度の警察庁「サイバーパトロール」業務を受託したことを発表した。 警察庁の「サイバーパトロール」業務は、インターネット上の違法・有害情報対策を効果的かつ効率的に推進し、サイバー空間の浄化に資することを目的としたもの。2008年10月より民間企業や団体に業務委託されているもので、ピットクルーが本業務を受託するのは今回が初。ピットクルーは、以前より、全国13自治体、約7,300校から学校非公式サイトの調査・「看視」業務を受託している。 警察庁の「サイバー犯罪対策室」では、複雑・巧妙化するサイバー犯罪の取締り、サイバー犯罪の予防対策に関する広報活動等、さまざまな活動を行っており、サイバーパトロール業務もその一環となる。 《冨岡晶》
Identity Theft Protection Service | Protect My ID
Stop identity theft in its tracks. Experian makes it easy. Powerful protection – With $1 Million Identity Theft Insurance Coverage1. Rapid resolution – If necessary, a dedicated Identity Theft Resolution Agent will help you cut through the red tape. Global leader – Experian® is a world leader in protecting personal information. Daily Detection Knowing whether you can feel secure about your persona
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外の偽サイト閲覧時に警告表示、警察庁とセキュリティ10社が取り組み 
海賊版DVD販売サイト見ようとしたらPCに注意表示・遮断する取り組みが始まる 
au、Androidで青少年向けフィルタリングアプリ提供 
TechCrunch | Startup and Technology News
https://jp.techcrunch.com/2012/05/05/20120504kindertowns-educational-app-store-for-parents-doubles-users-adds-apps-for-bigger-kids/
デジタルアーツ、iPhone向けフィルタリングアプリ「i-フィルター for iOS」公開 
フィルタリングソフト「i-フィルター」のAndroidアプリ、ベータ版を無料公開 
デジタルアーツ、フィルタリングアプリ「i-フィルター」Android版
「i-フィルター」などにフィッシング対策協議会のURL情報を反映（デジタルアーツ） | ScanNetSecurity
