『CCCがT会員6千万人の購買履歴等を利用してDDDを行うことを個人情報保護法的に考える』
１．CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「DATA DEMOCRACY DAYS」（以下「DDD」とする）というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS｜CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」｜ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか？」「JR東のSuica事件の再来なのでは？」とちょっとした炎上状態となっていま
「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングは、「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらう「DATA DEMOCRACY DAYS」の参加受け付けを、特設サイトで始めた。 「データは、人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか？」をテーマに参加を募り、T会員6500万人の購買データ（ID-POSデータ）などを提供。提供するデータには、特定のT会員を識別できる情報は含まれていないという。 個人・チームで参加可能。最優秀賞には賞金300万円を授与する。プロジェクトから生まれた事業やサービスのうちから優れたものは、実際のサービスとして展開することも視野に入れる。 2月12日まで応募を募り、参加者（最大100人程度）を選考。プレゼン資料を作ってもらう「オープン日」を3～4月に行い、4月21日にプレ
「監督のいないサッカーチーム」脱し、“ビッグデータ”のインフラに
2005年に完全施行された「個人情報保護法」の見直し方針が相次いで伝えられている。法改正によって何を整備し、どのような効果をもたらすか。ITや法曹関係者へのインタビューを通じて論点整理をしていく。第一回は、慶応義塾大学総合政策学部の新保史生教授に、参議院で先日、可決・成立したマイナンバー法の意義や、それによって個人情報保護の枠組みがどのように変わってくるかを聞いた。 報道には、やや誤解されているところもあります。一番の誤解は、「共通番号」と呼ばれている点です。将来的な可能性はありますが、実際は共通番号ではなく「行政手続番号」でしかないのです。番号は社会保障分野、税分野、防災分野に利用範囲が限定されており、法律で定められている利用範囲以外での利用や提供の要求は禁止されています。しかも番号をキーにして個人情報が一元管理できる仕組みにはなっていません。現時点では民間利用も認められていません。 つ
ビッグデータと攻撃者視点でセキュリティ対策を講じるべし――IBM
米IBMが新たなセキュリティ対策のコンセプトを発表。従来の対策手法をかわすサイバー攻撃に対し、ビッグデータを攻撃者の視点から分析することで、被害抑止につなげていくという。 米IBMは今年1月、「IBM Security Intelligence with Big Data」という企業向けセキュリティ対策のコンセプトを発表した。情報システムから発生する多種・大量のログデータにビッグデータ分析を適用し、そこで得られた知見をセキュリティ対策の強化に役立てるというものだ。 同社ソフトウェア・グループ セキュリティー・システムズのジョー・スコシッチ氏は、「膨大なネットワーク接続デバイスが登場し、SNSなどでは膨大な量の情報が発信されている。仮想化やクラウドによってコンピューティングパワーのスケールアップしており、既に企業ではマーケティングなどでビッグデータの分析活用を始めている。これをセキュリティ対
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合理的な匿名化措置は可能なのか 「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと
「ドコモが個人情報を売る！」 というデマがTwitterで広まってる...。 ホントはどういうことなのか解説するよ
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