【ワシントン=白川義和】オバマ米政権がサイバー対策の強化に乗り出した。 中国などを発信地とする米政府や企業へのサイバー攻撃の続発をにらみ、国内の電力網など社会基盤の防衛策作りを進める一方、米軍のサイバー司令部を増強し、有事の際のサイバー兵器による「先制攻撃」も検討するなど、攻撃・防御両面での態勢強化を目指す。 大統領は12日の一般教書演説で、サイバー攻撃を国際テロや北朝鮮、イランの核開発と並ぶ「国家の脅威」と位置づけ、「敵はいま、送電網や金融機関に破壊工作を仕掛ける能力を追求している」と警告した。 米国では今月、情報技術(IT)大手のアップルやマイクロソフト、会員制交流サイトのフェイスブックなど、本来はハッカー対策が厳重なはずの企業がサイバー攻撃でシステムに侵入されたことが発覚し、敵対勢力の攻撃能力向上への危機感が強まっている。 米政権が特に警戒するのが中国だ。ワシントン・ポスト紙によると