もし亡くなったら――いま熱いデジタル遺品（後編）
これから注目される「デジタル遺品」について前回は、広義の「遺産」で多くの人が直面するであろう問題点を解説した。今回は本論の「デジタル遺品」の定義から始めよう。 実は前回の冒頭の文章でわざと以下のように記した。 「自分や身近な人が亡くなった時における大切な写真やメール、インターネットサービスなどのデータだ。このデジタル遺品について解説しよう」 その理由は、多くの人が「デジタル遺品」という言葉を聞くと、このようにイメージされる。これは誤りではないが不十分だし、核心的な部分でもない。このようにイメージしてしまう根底には、本来の「遺品」は現金や株券、証券などアナログなものであり、ここに本人にとっては価値のあるデジタルな部分が「デジタル遺品」として加わるというように考えるためだ。 しかし、現実にはほとんどの遺産・遺品が“デジタル”になっている。個人的に価値のある写真やデータ以外にも、第三者目線で価値
Gメールは1人15GBの容量なんて確保してないらしいよ - 週刊アスキー
グーグルのWebメールサービスGメールは無料で15GB、企業などでGoogle Appsというサービスを使っている場合は30GBのストレージが使えることになっています。でも、実際には1人15GBの容量なんて確保してないらしいのです。 Webメールが提供されだした当時、ユーザー1人当たりの容量は数MBから数百MBが普通でした。当時はハードディスクがまだ高価で、Webメールがどんな風に使われるのかよく分からなかったからです。 でも、実際にWebメールを提供した企業は、“90％のユーザーは与えられた容量の10％しか使わない”ということに気付いてしまったのです。 そうすると、事情は変わってきます。100万人のユーザーに15GBの容量を提供しようとすると、15ペタバイトも必要ですが、実際には90％の人は1.5GBしか使いません。残りの10％が15GB使い切るとしても、全体で必要な容量は、 90万人×
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