ドコモ、らくらくスマホ向けに機能制限した「LINE」アプリを公開
NTTドコモは10月29日、らくらくスマートフォンを利用するシニア層向けにカスタマイズした「LINE」アプリを、10月30日10時より提供することを発表した。スタンプ購入による課金機能を制限しているため、安心して家族などと無料通話、ビデオ通話、メッセージサービスなどを利用できるとしている。 このLINEアプリでは、文字サイズが最初から「特大」となっているほか、スタンプの課金機能に加えて、カメラやゲームなどのアプリを追加する機能も削除されている。なお、スタンプは自身で購入できないがプレゼントされたものは利用できるとしている。 対象機種は、「らくらくスマートフォン F-12D」と「らくらくスマートフォン2 F-08E」の2機種。Google Playが利用できる「らくらくスマートフォンプレミアム」は対象外だ。利用方法は、らくらくスマートフォンの「dメニュー」から「お客様サポート」→「ドコモアプ
第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
第8回 広島の事件にLINEはどうかかわったのか、3つの視点で考える
広島県呉市で若い女性の遺体が遺棄され、未成年者を含む男女7人が逮捕されるという事件が起こった。報道によると、スマートフォンなどで動作するメッセージアプリ「LINE」が事件のいくつかの場面で使われたという。このため「LINE」の文字を見出しに使ったセンセーショナルな記事が目に付く。 これまでスマートフォンが青少年にもたらす功罪について分析し、LINEをはじめとする各種サービスの使われ方を発信してきた筆者にとっても、非常に大きな意味を持つ事件となった。そこで今回は予定を変更して、この事件にかかわる問題を読み解くことにする。 今回の事件は、まだ全貌が明らかになっていない。私見を書く前提として、筆者が報道と個人的に収集した情報などから把握した全体像を整理しておく。 事件に関与したのは7人で、成人男性1人と未成年者の男女6人。成人男性と未成年者の一部は、ID掲示板と呼ばれているサイトで知り合ったよう
日本で最も使われているアプリは「LINE」 Google PlayやMaps以上
日本のスマートフォンユーザーが最も利用しているアプリは「LINE」――ニールセンの調査でこうした結果が出た。利用者数は推計1713万人と、2位のGoogle Play（1618万人）、3位のGoogle Maps（1422万人）、4位のFacebook（1410万人）などを上回った。 アプリ全体の利用者数は2745万人と、スマートフォンからWebサイトへの訪問者数2676万人を上回る結果に。1人当たりの月間利用時間は、アプリが31時間27分、Webサイトが13時間9分で、アプリはWebサイトの2倍以上だった。 調査は国内のスマートフォンユーザー4000人（iOS、Androidそれぞれ2000人）に対して実施し、日本のユーザー人口と構成に基づき拡大推計を行った。
誰でもゲームが作れる--Unityがもらたすゲーム開発の民主化と負の側面
1月11日、サイバーエージェント・ベンチャーズにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（伍）」と題したトークセッションが行われた。エンタメ系コラム執筆などの活動を行っている黒川文雄氏が主催・コメンテーターとして、エンタテインメントの原点を見つめなおし、未来についてポジティブに考える会となっている。 今回は「次世代型ゲーム開発論」をテーマに、さまざまな立場と役割でゲーム開発に携わる4名をゲストに、ゲーム開発ツールの「Unity」を話題の中心としてゲーム開発のあり方などについて語られた。 登壇したのは、ゲーム企画や開発などに多数携わり、投資家やブロガーとしても知られるイレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役の山本一郎氏、Unityの普及に努めているユニティ・テクノロジーズ・ジャパン合同会社の日本担当ディレクター大前広樹氏、LINE向けゲーム開発に携わるNHN Japanの馬場一明氏、
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