10月18日に大阪入りをした公明党の山口那津男代表。市内3か所で維新との合同街宣でマイクを握り、反対から賛成に方針変更した理由を説明、賛成を呼び掛けた 大阪都構想（政令指定都市の大阪市廃止）の賛否を問う「住民投票」（11月1日投開票）が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査（10月17・18日調査）では賛成派が7.5％リード（賛成47.9％、反対40．4％）していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査（16日～18日）では賛成40％に反対41％と逆の結果が出ていた。 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっ

9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方

辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人

森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、統計偽装、桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽などなど、歴代政権では考えられないデタラメなことを平然と行っている安倍政権。 公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近になって「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させるという検察庁法違反と指摘されてさえいる暴挙に出ている。 こうした公権力・国家の私物化は国を誤ることになることは疑いのない事実だ。 今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本　2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねばならないと、「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権　［安倍総理よ、恥を知れ！］」と題した第二特集を打ち出している。 今

森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、統計偽装、桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽などなど、歴代政権では考えられないデタラメなことを平然と行っている安倍政権。 公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近になって「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させるという検察庁法違反と指摘されてさえいる暴挙に出ている。 こうした公権力・国家の私物化は国を誤ることになることは疑いのない事実だ。 今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本　2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねばならないと、「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権　［安倍総理よ、恥を知れ！］」と題した第二特集を打ち出している。 今

少し前に国会や会見、ぶら下がり取材で言った「嘘」が、すぐにバレてしまい、「修正答弁」なる珍妙な表現で報じられることが増えてきた安倍晋三総理主催の「桜を見る会」関連報道。 自民党議員筋からも苦言が出ていると報じられる中、それでも果敢にエクストリーム擁護する「いつもの面々」がいました。 今回はそんな「安倍ンジャーズ」のエクストリーム擁護を漫画で紹介。

10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、その概要を紹介します。（参照：筆者による講演に用いた資料）。 90年以降の経済を一言で表現すると、実質賃金の下落が進んだ経済でした。物価の下落率が名目成長率を上回るため、99年から「名実逆転」（名目成長率が実質成長率を下回る状況）が常態化しました。いわゆるデフレ（デフレーション：持続的に物価が下落する状態）です。 実質賃金の下落が、デフレとして表面化したと考えられます。08年9月のリーマンショック後は、製造業に加え、サービス物価も下落するようになりました。サービス物価を決定づける最大の要因は賃金動向で、次が需給要因です。ただ、需給要因は過去に比べ弱くなっていて、賃金の下落がサービス物価の

かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国になってしまったんだと頭を悩ませています。 ●参照：【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU 3月12日の夜、東京入国管理局に収容されているクルド人男性のチョラク・メメットさんが体調不良を訴え、一時は救急車がやってきました。ところが、入国管理局は建物を施錠し、救急隊員が建物に入るのを拒み、「看護師は見守っているので大丈夫だ」と言って追い返して、頑なに救急車には乗せなかったというのです。 この話はネット上でたちまち大騒ぎになり、こうしちゃいられないと40人くらいの人が現地に駆けつけたそうです。あいにく、僕は明石市長選の取材中で関西にいるため、現地からツイートしている人

統計不正が発覚して以降、政府の介入があったと思われる実態が明らかになるなど、異常な事態が進行している。 統計は国家の根幹であり、背おじの基本である。統計が不正確であれば、政策を誤り、政治判断を間違える。結果、国家は危殆に瀕する。 本日2月22日発売の『月刊日本3月号』では、こうした異常事態について、問題は正確な統計を作れないほど弱体化した官僚組織、統計を都合よく捻じ曲げる政治権力にあると喝破。それらを正さなければ「第二の敗戦」は避けられないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。 今回は、「統計不正は亡国の始まりだ！」と題する第二特集から、前衆議院議員の福島伸享氏の論考を転載、紹介しよう。 ――通産省で統計行政に携わった政治家として統計不正をどう見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：大きく分けて二つの問題があります。まず一つ目は、厚労省が

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

法務省入国管理局の、滞在ビザを持たない外国人を収容する施設で自殺者が出た。そこでは暴力やひどい待遇が以前から問題になっていて、自殺未遂も多いという。その実態をリポートする。

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト