性別の要素がないのにある性別をさす言葉美人とか佳人は通常女性を指すよね。 少年は法文などの「少年法」とかでもないとほぼ男性しかささないけど、中年や老年は男女両方指すよね。青年だとちょっと男性よりかな？ あと童貞も本来は男女の分けなく使えるはずだけど、元代ではほぼ男性のみだよね。たぶん女性は処女が強すぎて童貞を駆逐したのかな？ イケメンは、語源を調べると面ではなく、menだと言うのもあるし、二枚目三枚目は歌舞伎用語だとすると、まあこれは性別の要素ありになるかな
「だが断る」枝野の行く道 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 （野党クラブ「枝野番」 山枡慧） ポスト安倍宣言 「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝
生きたまま体切断、サウジ記者不明でショッキング情報 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声
共働き夫婦の私たちは、「温もりのある他人行儀」を大事にしていく - はたらく女性の深呼吸マガジン「りっすん」
文 トミヤマユキコ 結婚願望のまったくなかったわたしが、ひょんなことからおかもっちゃん（夫）と結婚してもう5年になる。彼はバンドのドラマーで、わたしは任期付きの大学教員＆ライター。まるで畑違いの2人が、共働き夫婦として生活している。 わたしたちは、職種も違うが、1日の過ごし方もまるで違う。夜更けすぎまで原稿を書いているわたしと、早朝から起き出して仕事に取りかかる彼。平日に大学の講義が集中するわたしと、週末にライブが集中する彼。ちなみに、お互いフリーランスだから、収入も多かったり少なかったり。安定的で穏やかな暮らしとはほど遠い。 ここまで読んで「大丈夫なのかこの夫婦は？」と思った人がいるかもしれない。皆さんの気持ちはよく分かる。というか、結婚するとき実際に言われたのだ。「バンドマンと結婚するなんて」とか「すれ違い生活だね」とか。 でも、いまのところ危険な兆候はなし。ケンカも年に1〜2回程度で
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
教員不足、臨時免許で対応…失効の退職者ら採用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
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