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東北新社の認定取消と総務省接待は関係があるのか？（JBpress） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島信也社長（2021年3月15日、写真：つのだよしお/アフロ） （平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役） 東北新社の子会社が継承した衛星放送事業の認定が取り消されることになりそうだ。この事件では、東北新社（菅義偉総理の息子さんら）が総務省を接待したことと免許認定の取り消しを関連させ印象操作を狙ったような記事や意見が散見される。しかし、これら報道で散見される記事や意見は、放送法の外資規制ルールを知らない、いわゆる陰謀論の類に過ぎない。 【本記事の図表を見る】諸外国における放送事業者の外資規制の状況 本稿では、東北新社の認定取り消しの理由を説明し、総務省のクリーンヒットである新外資規制ルールなどについて説明する。 ■ 放送業界への外資規制は世界の常識 わが国では、電波法や放送法により放送会社の外国人等議決権割
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
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オートバイ高速料金、普通車の半額へ 期間限定で土日祝・ETC割 | 毎日新聞