精神科病院で重度の床ずれ発症、転院後に患者死亡 遺族が提訴へ | 毎日新聞
静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を
トランスジェンダー「定義なし」なぜ閣議決定? 当事者にやまぬ攻撃 | 毎日新聞
男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女
静岡知事「今さら何を。無責任」 リニアに懐疑的な石破茂氏を批判 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア
岐阜で井戸水位低下 リニアのトンネル工事影響か「慎重に続ける」 | 毎日新聞
JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。（共同）
海自ヘリ2機は衝突後に墜落か 1人死亡 フライトレコーダーを回収 | 毎日新聞
海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落したのを受け、取材に応じる木原稔防衛相＝防衛省で2024年4月21日午前9時21分、猪飼健史撮影 伊豆諸島の鳥島東の洋上で海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落したとみられる事故で、木原稔防衛相は21日午前、両機が衝突して墜落した可能性があるとの見方を明らかにした。両機には計8人が搭乗していたが、未明に救助した1人の死亡が確認された。フライトレコーダーは2機とも既に回収したという。 防衛省によると、2機は海自の哨戒ヘリコプター「SH60K」。20日午後10時38分に1機の通信が途絶え、同39分に緊急信号が受信されていた。さらにもう1機の通信がつながらないことを午後11時4分に確認していた。
万博まで1年 吉村洋文知事「未来の羅針盤に コストは厳格な管理」 | 毎日新聞
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
小林製薬の紅こうじ原料 飲食料品メーカー1778社に影響の可能性 | 毎日新聞
「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
森喜朗氏の聴取、要求相次ぐも…「呼べば政権もたず」 自民裏金 | 毎日新聞
参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
死者14％が低体温症・凍死 道路寸断による救助遅れ影響か 能登地震 | 毎日新聞
能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。
自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
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「勤or務」で公表なぜ？ 安否不明者 「三つの疑問」に迫る | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
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