永住取り消し、悪質ケースに限定 首相、慎重運用を強調―入管法改正：時事ドットコム
永住取り消し、悪質ケースに限定 首相、慎重運用を強調―入管法改正 時事通信 編集局2024年05月15日12時30分配信 衆院法務委員会で答弁する岸田文雄首相＝１５日午前、国会内 衆院法務委員会は１５日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 永住者未納「故意割合は未把握」 入管庁 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは（
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋：時事ドットコム
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、
【速報】川勝知事は辞職理由について「（リニア工事が）これから最低１０年以上かかる。一つめどが見えた」と述べた：時事ドットコム
【速報】川勝知事は辞職理由について「（リニア工事が）これから最低１０年以上かかる。一つめどが見えた」と述べた 2024年04月10日14時19分配信 川勝知事は辞職理由について「（リニア工事が）これから最低１０年以上かかる。一つめどが見えた」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年04月10日14時19分
自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件：時事ドットコム
自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」 確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討：時事ドットコム
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院：時事ドットコム
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し 希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕
不適切支出指摘も返還求めず 経費、委託料上回る―「コラボ」問題・都：時事ドットコム
不適切支出指摘も返還求めず 経費、委託料上回る―「コラボ」問題・都 2023年03月03日18時39分 東京都庁＝新宿区 東京都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業に不適切な経費計上があったとして、都監査委員が再調査を勧告した問題で、都は３日、事業経費と認められない支出が約１９３万円あったとする調査結果を公表した。一方、この額を差し引いた必要経費の合計額は、委託料の上限として都がコラボに支払った２６００万円を上回っていたとして、返還請求はしなかった。 委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 対象となったのは、性暴力や虐待などの被害を受けた女性らに居場所の提供などを行う２０２１年度の事業。調査によると、実績報告には別の事業の税理士報酬や職員の保険料などが含まれていたほか、旅費や宿泊費の一部は要求に対して領収書の提示がなかったとして、都はコラボ
諫早開門判決「失効」確定 統一判断、ねじれ解消―干拓事業訴訟で国勝訴・最高裁：時事ドットコム
諫早開門判決「失効」確定 統一判断、ねじれ解消―干拓事業訴訟で国勝訴・最高裁 2023年03月02日16時54分 【図解】諫早干拓を巡る主な訴訟 国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無力化を国が求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は１日付で、漁業者側の上告を退ける決定をした。確定判決の効力は失われたとした二審福岡高裁判決が確定した。 不漁続く海、「国は責任を」 諫早湾閉め切り２５年―２５日に差し戻し審判決 開門を認めない事実上の統一判断で、裁判官５人全員一致による決定。国に「開門」と「非開門」の相反する義務を課した司法判断のねじれ状態が解消されたことになり、漁業者側が求めた開門の実現は困難となった。 漁業者側が起こした訴訟では２０１０年、福岡高裁が国に「３年以内に５年間の開門」を命じた。国は上告せずに確定したが、開門に応じなかったため、漁
「永久保存」記録も廃棄 大分地裁の民事６件―最高裁：時事ドットコム
「永久保存」記録も廃棄 大分地裁の民事６件―最高裁 2022年11月25日18時05分 最高裁で初会合が開かれた、裁判記録の保存の在り方に関する有識者委員会＝２５日午前、東京都千代田区（代表撮影） 神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、特別保存（永久保存）の対象に指定されている裁判記録のうち、大分地裁で民事裁判６件の全記録が廃棄されていたと明らかにした。特別保存に指定された記録の廃棄が判明したのは初めて。 事務総長「国民に申し訳ない」 記録廃棄、有識者委が初会合―最高裁 最高裁は内規で、裁判記録について「社会の耳目を集めた事件」や「調査研究の参考資料になる事件」などは事実上、永久保存するよう定めている。ところが１０月、神戸家裁が連続児童殺傷の全事件記録を特別保存の対象に含めず廃棄していたことが分かり、他の少年事件でも相次い
「生産性ない」謝罪応ぜず 重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官：時事ドットコム
「生産性ない」謝罪応ぜず 重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 2022年11月09日14時39分 杉田水脈総務政務官 杉田水脈総務政務官は９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿したことを巡り、重度障害を持つれいわ新選組の天畠大輔氏の質疑に臨んだ。天畠氏は「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と強く批判。杉田氏は「重く受け止めている」と述べたが、撤回・謝罪には応じなかった。 「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 天畠氏は質疑で、「人の価値を生産性で評価する発言の根底には、（障害者施設の入所者らが殺傷された）『やまゆり園事件』を起こした植松聖死刑囚の考えと同じものを感じる」と指摘した。杉田氏は「植松死刑囚と私が同じだという意見を持
岸田首相「民主主義守り抜く」 安倍氏国葬で閉会中審査：時事ドットコム
岸田首相「民主主義守り抜く」 安倍氏国葬で閉会中審査 2022年09月08日14時16分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で自民党の盛山正仁氏（左端）の質問に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会内 衆院議院運営委員会は８日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を開いた。出席した岸田文雄首相は国葬実施の理由について「安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ためだと説明。「各国からの敬意と弔意に対し、国として礼節を持って応える」とも語った。 菅氏、政府対応に不満 安倍氏国葬に理解広がらず 全額国費で賄う経費については「過去の行事との比較において妥当な水準だ」と強調。国葬に関する説明が不十分だったとの指摘については「謙虚に受け止める」と述べた。 首相は米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポール
国葬出席「悩ましい」 党内議論に委ねる意向―立民・泉氏：時事ドットコム
国葬出席「悩ましい」 党内議論に委ねる意向―立民・泉氏 2022年09月02日12時18分 立憲民主党の泉健太代表＝８月２６日、参院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は２日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬への出欠について「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と語った。 国葬にひそむ危険性とは 宮間中央大教授に聞く 立民は法的根拠が乏しいなどとして国葬に反対しているが、泉氏は１日のＢＳフジ番組で出席の可能性に言及。泉氏は会見で「私が勝手に決めるものではない。よく党内で議論して決めていくべきだ」と述べ、党内論議に委ねる考えを示した。 政治 コメントをする
自民「野党は国民とずれ」 安倍氏国葬批判をけん制：時事ドットコム
自民「野党は国民とずれ」 安倍氏国葬批判をけん制 2022年07月19日18時23分 自民党の茂木敏充幹事長＝１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬を行う政府方針を野党が批判していることに対し、「国葬は極めてふさわしい、適切な在り方だ」と反論した。「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない。（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とけん制した。 安倍氏葬儀「できれば国葬で」 発表前日に首相指示―自民議員背中押す・急転直下の舞台裏 公明党の山口那津男代表は首相官邸で記者団に「岸田文雄首相の決断を評価したい」と表明。これに先立つ首相との会談で、国葬成功に向けて協力していく方針を確認したと明らかにした。 一方、立憲民主党の泉健太代表は党執行役員会で「政府の説明は不十分な点が多く、国民から数多くの懸念の声も
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東京補選、立・共協力認めず 連合会長：時事ドットコム
立民は共産との会合不参加を 連合会長：時事ドットコム
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