激甚被災地あぜん…貰ったつもりが高額請求「説明なかった」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町が困惑している。イスラエルの医療団が診療所として使ったプレハブの賃借料として建設会社に支払う約２１００万円が必要となり、町側は「まさか請求があるとは思っていなかった」と頭を抱えているのだ。 プレハブはイスラエル医療団の来日を調整した宮城県栗原市が建設会社に発注した。イスラエル側は医師や看護師ら約５０人を派遣し、３月２９日から４月１０日まで、避難所が置かれた同町の「ベイサイドアリーナ」横にプレハブ６棟を建て、活動した。 このプレハブについて４月上旬、駐日イスラエル大使、栗原市の佐藤勇市長と南三陸町の佐藤仁町長らが会談し、プレハブはそのまま町が使用することで合意した。 しかし、医療団の撤収後、町はプレハブのリース期間が３年程度で、賃借料が約２１００万円と知ったという。 町は賃借料分を補正予算に計上。大部分が国庫負担となる災害救助法の適用を
突然の逮捕報道で生活メチャクチャ…リークの裏に弁護士会？ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
ある日突然、全国紙に自分の「逮捕報道」が載ってマスコミが殺到、大阪地検特捜部から取り調べを受ける……というドラマのような体験をしたのが、行政書士の柴田崇裕さん（３１歳）。 「その日から日常生活はメチャクチャになりました。いつ逮捕されるかわからず、業務を続けられないどころか、家の外にも出られない状態でした」 柴田さんの容疑は、不倫の慰謝料支払いに関する書面を作成した際、「非弁行為」に及んだというもの。「弁護士の資格がないとできない“示談交渉”をした」と、大阪弁護士会から刑事告発されたのだ。 「“示談交渉”と言ったら、実際に会って喧々囂々の交渉をしたような印象を受けると思います。しかし私は『内容証明郵便の代書』と、『示談書（公正証書の原案）作成委任状の返送がないので、作成を進めるかどうかの問い合わせを書面で行った』だけです。また、『代理人』としての作成ではなく、回答も依頼者が受け取る形に
石原プロクーデターだった！小林専務とテレビ局女性Ｐと絶縁目的
国民的スター、石原裕次郎さんが設立し、鉄の結束を誇ってきた石原プロモーションで、長らく社長を務めた俳優、渡哲也（６９）が辞任、“コマサ”の愛称で親しまれた“番頭”の小林正彦専務（７５）も引退した。背景について、「事務所存続のためのクーデターだった」と指摘する声があがっている。 「一昨年の２３回忌法要を節目に社長を辞任し、会長のまき子さんにお返しすることを前々から決めておりました」 渡は、こう話し裕次郎さんの妻で同社会長の石原まき子さん（７７）への“大政奉還”を発表。同じく取締役を退任する舘ひろし（６１）、神田正輝（６０）とともに俳優活動へ専念するとした。この変革には続きがある。 「じつは今回の変革の要は、小林専務とつながりが深かった女性プロデューサーとの絶縁です。プロダクション社員による一種のクーデターなんです」 そう明かすのは内部事情に詳しい業界関係者。 小林さんは裕次郎さんを懐刀として
友好どころかピリピリ…自衛隊と中国人民解放軍が初交流 - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年の日中防衛首脳会談での合意に基づき、中国人民解放軍と自衛隊による部隊レベルの交流が今月、兵庫県伊丹市で行われていたことが分かった。日中の歴史上、初の画期的な出来事だが、中国海軍の軍備増強など東シナ海での緊張を抱える時期だけに、お互いにピリピリムードが漂い、友好からはほど遠い雰囲気だった。 日中防衛首脳会談は昨年、北京と東京で行われ、中国の軍区と陸自方面隊レベルが相互理解、信頼関係の構築を目的に交流していくことで合意した。これを受け、中国全土に７軍区を持つ人民解放軍のうち、山東省済南市に司令部を置く済南軍区の司令員、范長龍上将ら高官８人が来日。創隊５０周年を迎えた伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部を今月１５日に公式訪問した。 一行は応接室で角南俊彦総監（陸将）と懇談した後、部隊概要や武器・装備品の説明を受けた。その際、范上将は七四式戦車や自走りゅう弾砲について「射程は？」などと質問した
平野官房長官、徳之島“買収”移設受け入れで借金棒引き - 政治・社会 - ZAKZAK
「地獄の沙汰もカネしだい」か。米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で、平野博文官房長官（６１）が鹿児島県・徳之島の受け入れ賛成派との会合で、徳之島３町の公債（＝借金）２５０億円の棒引きといった要望書を提示され「承ります」と答えていたことが２０日、明らかになった。 平野氏は１６日の会見で、１６日に賛成派住民１４人会談し、（１）徳之島３町合計で２５０億円の公債棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並に引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府に移す（７）看護学校・専門学校の設置−などのカネがらみの要望書を受け取った。 平野氏は２０日、「ペーパーを『いただいた』ということを（徳之島側に）伝えただけだ」と釈明したが、一方の住
“舛添新党”人気低迷のナゾ 参加メンバーが微妙！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
舛添要一前厚労相が代表となった「新党改革」の支持率が低迷している。報道機関の世論調査で、舛添氏は「首相にふさわしい人」の１位なのに、このギャップは一体何なのか。永田町では「新党の参加メンバーが微妙すぎる」という見方が広まっている。 共同通信の世論調査（２９日公表）。舛添氏は前月比４・１ポイント減だったが１８・３％で「首相にふさわしい政治家」の首位をキープ。一方、新党改革は１・６％という低支持率だった。 そもそも、新党改革は、舛添氏が改革クラブに入党し、党名を変更したリフォーム新党。渡辺秀央最高顧問と荒井広幸幹事長、山内俊夫国対委員長が残留組で、自民党から矢野哲朗、小池正勝両参院議員が合流した。 旧改革クラブについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「永田町では『はぐれ鳥たちの政党助成金受け取りシステム』と揶揄する人もいた。政党要件を満たす５人をそろえることにきゅうきゅうとしていたイメ
鳩山政権浮上の“切り札”行政仕分け第２弾、標的は… - 政治・社会 - ZAKZAK
退陣危機が囁かれる鳩山由紀夫首相の政権浮揚策が、いよいよ事業仕分け一本槍になってきた。政府の行政刷新会議は２３日から独立行政法人を対象とした第２弾を行うほか、民主党新人議員にプレ調査させて話題になった公益法人対象の第３弾を５月に行う。これとは別に各省独自の仕分けも始動した。さしあたり、第２弾の注目点はどこなのか。独法の天下り役員数、公金流入額のランキングとともに、お届けする。 「改革の方向は絶対間違っていない。これは自信がある。ただ、政治とカネの問題に隠れて、必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていない」 鳩山首相は内閣支持率が“危険水域”とされる２０％台に下落したことを受け、こう強がってみせた。「改革」と強調したひとつに、改革劇場を国民に直接見せる事業仕分けがあるのは間違いない。 実際、第２弾に先立ち、新人議員が公益法人をヒアリングした結果発表会を開いたほか、厚労省も
「首相に最もふさわしい政治家」断トツ１位はあの人！ - 政治・社会 - ZAKZAK
共同通信の世論調査で、「いま首相に最もふさわしい政治家」を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が２３．７％と断トツで以下、鳩山首相８．３％、菅直人副総理７．４％、岡田克也外相７．２％、石破茂自民党政調会長５．４％の順。谷垣禎一自民党総裁は２．３％、小沢氏は１．４％にとどまった。 舛添氏は男女別、年代別のいずれでもトップを占め、満遍なく支持を集めた。支持政党別でも自民支持層の４０．７％をはじめ、支持政党なしの無党派層の１９．６％、民主支持層の１１．６％が選んだ。高い知名度に加え、経済成長戦略を打ち立てる必要があるとの主張への期待もあるとみられる。 ２位の鳩山由紀夫首相は民主支持層でトップ（２０．２％）を占め、かろうじて面目を保ったが、無党派層では３．６％と、舛添氏に大きく水をあけられた。 民主支持層の２位は岡田克也外相の１２．４％、３位は菅直人副総理の１２．３％で、舛添氏が４位に
日の丸大嫌い、竹島は韓国領！？“北教組”トンデモ実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。 捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。 小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者 - ZAKZAK
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者 公正証書原本不実記載で 日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。 東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。 韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【芸能ニュース舞台裏】敏腕のメッキはがれて…日テレ逃亡デスクに処分 - 芸能 - ZAKZAK
蓮舫「はやぶさ」帰還で宇宙予算の仕分け再検討 - 政治・社会 - ZAKZAK