周南市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、市民団体「県オンブズマン市民会議」は27日、計画を考えるフォーラム共催の申し入れを断った市に質問状を提出した。市が断る理由とした地方公務員法の解釈などについて尋ねている。12月4日までの回答を求めた。 同団体は計画に反対し、是非を問う住民投票実施を目指している。市民が理解を深められるようにと、29日に開くフォーラムの共催を17日に申し入れた。 これに対し、市は24日付で回答書を送付。「署名活動期間中は共催と市職員出席による説明などは控えさせていただく」として共催を断った。理由として、〈1〉事務取扱要綱で共催できるのは「政治的活動を目的としないもの」と定めている〈2〉地方公務員法で職員の政治的行為が制限されている――ことを挙げた。 同法は、特定の政党や政治的団体を支持、または反対
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