まずは共産党の狂った論理に従わせて党員や支持者による表現弾圧を先導したことに対する謝罪。 そして、あの狂った「合意形成」の実例とも言える、特定の表現の描写を理由に決済の仲介を拒むカード会社に抗議しないとね? 国が監督する社会インフラとしての側面があるんだから、「民間への介入になるから無理」なんて言い訳は通用しない。
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まずは共産党の狂った論理に従わせて党員や支持者による表現弾圧を先導したことに対する謝罪。 そして、あの狂った「合意形成」の実例とも言える、特定の表現の描写を理由に決済の仲介を拒むカード会社に抗議しないとね? 国が監督する社会インフラとしての側面があるんだから、「民間への介入になるから無理」なんて言い訳は通用しない。
兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「BIPROGY(ビプロジー)」(旧・日本ユニシス)が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は26日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでUSBを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
一貫して表現規制に反対し、前回の政策にも反対していた共産党支持者も確かにいることはいるが 内心の「気に入らない表現を叩きのめしたい」欲望のタガを、あの政策表明によって解放した奴がかなりの数存在してたからな。 今回の共産党の政策変更は「叩く表現の基準は曖昧なままにして党が恣意的にそれを選択できる」部分は残しつつ「法改正してまで叩きのめす」部分を引っ込めたというのがその実態だと思う。 おそらく今後彼らは公共論だとか性犯罪誘発みたいな直接的な論点からの表現叩きは後退させつつ、あくまで個人の見解みたいな感じで表現を委縮させるような空気を作っていく方法を模索しだすと思うぞ。 注視していかないといけない。
いつになったらここに「私」が登場するのだろう? 河瀬直美監督『東京2020オリンピック SIDE:B』を観ながら、筆者の頭のなかには、いつしかそんな問いが浮かんでいた。 おもに出場選手たちにキャメラを向けた『東京2020オリンピック SIDE:A』について、筆者は、「ここには決定的な他者の存在が欠落してはいないだろうか?」と書いた(「海外で賞賛、日本で批判…河瀨直美の評価はなぜ国内外でズレているのだろうか」)。選手たちをとらえるキャメラの視線にはっきりと作り手=「私」の存在が刻印されているのとは対照的に、五輪反対を叫ぶ市民たちはどこまでも彼岸の群衆としかとらえられない、つまりそこに「私(たち)」が存在しないこと——この点が、筆者が『SIDE:A』に抱いた最大の違和感だったが、だとすれば選手を取り巻くひとびと(もちろんそこには五輪反対を訴える市民も入るはずだ)にキャメラを向けたという『SID
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