「安倍さんが統一協会の票を差配していた」という生々しい証言が昨日から揃い始めた。証言はどれも具体的で、矛盾がなく、真実性が限りなく高い。こうなると国葬は中止だろうが、その決定は早いほうがいい。近づけば近づくほど、中止の言い訳が苦しいものとなるからだ。
私の事務所にとって設計コンサルティングの重要顧客は、国内の総合電機企業4社のほか、韓国大企業の数社であり、かれこれ10年以上の契約です。 数年前、自動車関連企業の日本人設計者から私の事務所の無料相談コーナーに相談が寄せられました。「薄給のため、韓国の大企業に転職したい」というのです。偶然にもその企業が日本人設計者を募集していたので、設計コンサルタントの立場から無償で斡旋(あっせん)しました。面談したいという企業側の意向を伝え、日本人設計者には韓国へ渡航してもらいました。 しかし、結果は散々なものでした。即却下を食らってしまったのです。面談の内容を詳しく聞いて私の事務所で分析したところ、その理由は次のように推測されました。 (1)公差計算ができない。従って、意味もなく何でも高精度を要求する。当然、コストアップとなる。 (2)設計書が作成できない。従って、設計審査(DR)ができない。設計審査す
「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録に関する推薦書を政府が再提出することになった問題で、29日、自民党内から批判の声が相次いだ。政府が目指した2023年の登録が難しくなったことに対し、党会合では出席者から「政府は猛省すべきだ」との声や「党や関係自治体との情報共有が不十分だった」との意見が続出。外交部会や文部科学部会などは同日、登録実現に向けた体制構築などを求める決議を末松信介文科相に提出した。 党会合では、佐藤正久外交部会長が「これまで自民党と政府が一体でやってきたという自負があったが、その信頼関係に影響しかねない」とした上で、安倍晋三元首相が登録に強い意欲を示していたことを念頭に「岸田政権と自民党を支えてきた保守層(からの支持)にも影響が出かねない」と指摘。高市早苗政調会長も「来年夏には(登録の可否の)結果が出るということが崩れてしまうとは、想像もしていなかった」と
政府は都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みの導入を決めました。 東京都内の高齢者施設では、本来は医療機関に入院が望ましい重症の高齢者を施設内で治療せざるを得ないケースが発生しています。 厚生労働省のまとめによりますと全国の高齢者施設で確認されたクラスターなどは7月24日までの6日間で前の週より41件多い337件にのぼり、専門家会合は今後、高齢者を中心に重症者や亡くなる人が増えることが懸念されるとしています。 感染の第6波では病床のひっ迫で入院できず施設内で療養せざるを得ないケースが相次いだことから、各地で施設に医師を派遣して高齢者を治療する取り組みが進められています。 東京 板橋区のクリニックの鈴木陽一医師は、区内にある高齢者施設に入所する新型コロナの患者を訪問して診察しています。 このうち今月26日に訪問した高齢者施設では酸素吸入器
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