トランプ氏、憲法の「終了」を主張 米政府は非難（BBC News） - Yahoo!ニュース
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
陸軍の人体実験「虹波」、ハンセン病入所者9人死亡 熊本の療養所が初開示｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点
華やぐ街と防護服の私 終わらぬコロナの波 退職決めた看護師の空虚 | 毎日新聞
繰り返す波に女性看護師が記入した退職届の様式。女性は仕事を続けたことで娘を感染させたと自責の念も感じていた。（画像の一部を加工しています） 大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた30代の女性看護師が11月、8年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約2年半に迫った。 休日出勤が常態化 コロナ流行が本格化した2020年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。 発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第3波に入った2
原発稼働させぬ世論形成を 女川原発の地元で元裁判長 ｜ 共同通信
Published 2022/12/04 16:13 (JST) Updated 2022/12/04 16:27 (JST) 2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働してはいけないと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成すること（が大切）だ」と述べた。 女川町と、隣接する石巻市には東北電力女川原発が立地している。講演会は2号機の再稼働差し止めを求める訴訟の原告団など有志が企画。オンラインも含め地元住民ら180人以上が参加した。
「地下鉄サリン事件は陰謀」アレフ信者の学校職員、勧誘目的隠して契約疑い逮捕｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
オウム真理教の後継団体「アレフ」に勧誘する目的を隠し、客にヨガの受講契約を結ばせたとして、京都府警公安課と南署などは５日、特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、京都市南区の学校職員の女（４７）を逮捕した。 逮捕容疑は、２０２０年２月１８日、京都市南区の飲食店で、自身が営むヨガ教室が実際はアレフに勧誘する内容だったのに、男性（２２）に事実を告げずに受講契約を結ばせ、クーリングオフなどに関する書類を渡さなかった疑い。「よく分かりません」と容疑を否認しているという。 府警によると、女はアレフの在家信者で、講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。男性は約６０回受講したが入信しなかったという。
住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず ｜ 京都新聞
Published 2022/09/23 07:00 (JST) Updated 2023/02/06 01:01 (JST) 滋賀県栗東市が、住民女性（50）のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが22日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。 女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。 市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。 いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした（削除）要望が出
立憲民主党が「反撃能力を容認することを検討」という報道に軍オタの顔が青ざめていく流れに「あの立憲が？」「なにかやばい情報が出てきたのか？」
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？ （これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？ アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526
家族SNS「ウェルノート」がサービス終了 1カ月後に全削除にもかかわらずデータの一括DL不可で利用者から悲鳴【追記あり】
家族向けSNSの「wellnote」（ウェルノート）が、12月27日でサービスを終了すると発表しました。終了まで1カ月程度しかないにもかかわらず今までの投稿を保存するには1件ずつダウンロードするしかないため、利用者から悲鳴が上がっています。 wellnote 終了告知 ウェルノートがサービスを開始したのは、2011年。無料で提供されてきましたが、新型コロナ、円安などさまざまな環境変化もありウェルノートアプリ、ブラウザ版ならびにウェルノートスクールの終了を決定したとしています。 しかし、サービス終了の告知から実際に終了するまでの期間が約1カ月しかないにもかかわらず、今までに投稿したデータが1件ずつしかダウンロードできない仕様だったため利用者から悲鳴が上がりました。ネット上では数年分、5万枚以上のデータを投稿しているという人も。 また、写真そのものよりも、一緒に投稿した日記などの文章やコメント
ドローンが住宅街も飛行可能に「レベル4」解禁で生活は 安全は | NHK
最近、話題になることが多くなったドローン。 いよいよ12月5日から「レベル4」という最も高度な飛行が解禁されます。 「レベル4」になると私たちの生活はどう変わるのか？ スマホで注文した商品が家の軒先まで届くようになる？ 一方で、私たちの安全はどうなる？ “ドローン時代の幕開け”とも言われる「レベル4」とはどのようなものなのか、詳しくお伝えします。 （社会部 記者 山下哲平） Q．ドローンの「レベル4」って何？ 何が変わる？ A．これまで操縦する人などから「目視できない範囲」でドローンを飛ばす時は「人がいない上空」に限られていましたが、「レベル4」になると都市部や住宅街など「人がいる上空」でも飛ばせるようになります。 ドローンの「飛行のレベル」は次の図のようになっていて、これまで「レベル3」まで可能でしたが、12月5日の改正航空法の施行で「レベル4」が制度上可能になるんです。 「レベル1」…
日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も | NHK
円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。 博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。 福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。 日本で年間およそ3万トン近く消費されるめんたいこ。 実は原料となる「スケソウダラ」の卵の産地はほとんどが外国産です。 業界団体の「全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会」は、「スケソウダラ」の卵の産地について、ロシア産が50％から60％、アメリカ産が30％から40％、日本産が5％から10％だとしています。 「やまやコミ
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