ウィシュマさん死亡「再び不起訴」で調整 ｜ 共同通信Published 2023/08/10 19:29 (JST) Updated 2023/08/10 19:47 (JST) 名古屋出入国在留管理局施設でウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
「霞が関はブラックでないよ」 政府、就活生向け動画公開 ｜ 共同通信
Published 2023/04/25 19:04 (JST) Updated 2023/04/25 19:21 (JST) 内閣人事局は25日、就職活動する学生ら向けに国家公務員の魅力を伝える動画を新たに4本作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。実際に省庁で働く人たちが出演し「リアルな姿」を紹介。気軽に視聴できるよう1分半～2分半ほどの長さにした。長時間労働といった過酷さで、志望者の減少傾向が続く霞が関の「ブラック」な印象払拭を狙う。 各省庁では志望者数減に加え、若手官僚の離職が増えている。こうした問題を早急に解消するため、昨年4月以降も同様の動画を順次公開した。 今回の動画にはデジタル庁など7省庁の職員が登場。「自分の仕事が社会を豊かにすると信じ、まい進しています」と熱く語りかける。
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 ｜ FNNプライムオンライン
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は50.7%と、8カ月ぶりに5割台に回復した。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2023年4月22日・23日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,055人が回答 岸田内閣を「支持する」は、3月より4.8ポイント増えて50.7%、「支持しない」は44.7%で、8カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。 「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.8%だった。 岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を「評価する」は54.1%、「評価しない」は38.4%。 異次元の少子化対策で、少子化が「改善する」と思う人は、「大いに」と「ある程度」をあわ
マイナカード管理できず94％ 高齢者施設、保険証一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。
「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒 ｜ 47NEWS
ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー
マイナカードないと給食費有料、市の方針に「違法性の疑い」指摘 岡山・備前市、人口超える反対署名 ｜ 47NEWS
家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を４月から有料に戻す―。岡山県備前市がマイナカードの普及促進策として打ち出したこんな方針が波紋を広げている。吉村武司市長は「（取得を）決して強制するものではない」と説明するが、市民は「教育の平等に反する」と反発を強める。教育基本法などの観点から市の手法を「違法性の疑いがある」と指摘する専門家もいる。（共同通信＝我妻美侑） ▽唐突な方針転換、まるで「脅迫状」 備前市は岡山県東部にあり、備前焼の産地として知られる。人口約３万２千人。市は物価高騰対策として２０２２年度、市立小中学校の給食費を全額免除にした。保育園やこども園の保育料についても国による３～５歳までの無償化に加え、１６年からは１、２歳児、１７年からは０歳児を対象に無料としている。市のこうした子育て世帯への支援は保護者に好評だった。 だが市は２０２２年１
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
赤字路線「現実直視を」とJR西 兵庫の対策に支社長が苦言 ｜ 共同通信
Published 2023/02/01 19:04 (JST) Updated 2023/02/01 19:21 (JST) 兵庫県内のJR赤字ローカル線の利用促進策を検討する県とJR西日本、沿線自治体などの協議会の会合が1日、県庁で開かれ、事務局を務める県が誘客イベントの充実といった今後の対策を報告した。JR西の国弘正治兵庫支社長は「ノスタルジーでなく現実直視で、現状維持でなく未来志向で本質的な議論の開始をお願いしたい」と内容に苦言を呈した。 JR西は昨年4月、利用者が少ない赤字路線の収支を初めて公表。兵庫県内関連では山陰線、加古川線、姫新線、播但線の4路線6区間が対象となった。 この日報告された対策は、利用者にローカル線への愛着を深めてもらうための活動や、駅周辺の活性化など。
河村氏「飲んで歌って自然免疫」 コロナ感染対策で持論 ｜ 共同通信
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
旧統一教会、2万人嘆願書 信者「解散請求しないで」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
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