ホストクラブ女性客を性風俗店に紹介し現金受け取りか 4人逮捕 | NHK
逮捕されたのは、風俗あっせん業の小島誠也容疑者（31）や新宿・歌舞伎町のホスト、小保方行志朗容疑者（28）ら4人です。 警視庁によりますと、去年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで高額な料金を請求され借金を負った19歳の女性客を大分県の性風俗店に紹介した際、犯罪収益と知りながらその対価として現金40万円余りを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 小島容疑者は、小保方容疑者などから依頼を受けて、派遣先の店舗を決める際、この女性客の写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」を載せたプロフィールを全国の6つの店舗に送って保証金の額を競わせ、「1日あたり6万円」と最も高い金額を示した大分県の店に派遣したということです。 全国の性風俗店およそ30店と女性をあっせんする契約を結んでいて、4年ほど前から複数の店舗で保証金の額を競わせていたとみられています。 派遣先の
防衛副大臣 選挙区内で南極の氷配布 “政治利用の意図なし” | NHK
防衛省の鬼木副大臣は、自身の選挙区内で海上自衛隊の船が南極で採取した氷を配っていたことを明らかにしたうえで「自衛隊に関心を持ってもらいたいという思いで、政治利用する意図は一切なかった」と述べました。 鬼木副大臣によりますと、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極で採取した氷を、複数回にわたって自身の選挙区内で児童や保護者に配ったということです。 これについて一部報道は、希少価値の高いものを選挙区内で配るのは、公職選挙法で禁止された寄付行為にあたる疑いがあるとしています。 鬼木氏はNHKの電話取材に対し「政治利用の意図は一切なく、子どもたちに自衛隊のことを知ってもらう、いい機会だと思った。活動の中で選挙の話はしていない」と述べました。 一方で「もし法令に違反しているということであれば、すぐにやめる」と述べました。
国立大学の財務悪化や研究力低下が課題 対応策議論開始 文科省 | NHK
国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな
小学校宿泊行事で男子児童が2段ベッドから転落 意識不明の重体 | NHK
神奈川県横須賀市の小学校に通う5年生の男子児童が今月、宿泊行事で訪れていた施設で就寝中にベッドから転落し、頭を骨折する大けがをして意識不明の重体になっています。市の教育委員会は事故の原因を検証し、再発防止に努めるとしています。 これは26日、横須賀市教育委員会が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、市内の公立小学校に通う5年生の男子児童は今月20日の未明、キャンプの宿泊行事で訪れていた神奈川県三浦市にある宿泊施設で寝ていた2段ベッドの上段から床に転落したということです。 児童はすぐに病院に搬送されましたが、頭の骨を折る大けがをして意識不明の重体だということです。 寝ていたベッドに取り付けられていた転落防止用の柵に異常は無かったということで、教育委員会は転落した詳しい原因を調べています。 事故を受けて、教育委員会は市内の公立学校の校長に対し、宿泊行事の際、就寝中の児童の見回りを行う
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
山形 パトカー流された付近 1人心肺停止で発見 不明の警察官か | NHK
警察によりますと、山形県新庄市の橋の近くでパトカーで救助に向かっていて流され、行方が分からなくなっている警察官2人を捜索していたところ現場の田んぼ付近の水の中で男性1人を発見しました。 男性は心肺停止の状態で、警察は服装などから行方不明となっていた警察官の1人とみて確認を進めています。 25日午後11時40分すぎ、新庄市本合海の橋の近くで、パトカーで救助に向かっていた20代の男性巡査長から「車が流された」と警察に通報がありました。 パトカーには男性巡査長と20代の男性巡査部長の2人が乗っていて、その後連絡がとれず、行方が分からなくなりました。 警察などが捜索したところ、近くの田んぼの水たまりで、ひっくり返っているパトカーが見つかりましたが、2人の行方は今も分からず捜索が続いています。 付近では、水につかった一般の車両3台も見つかり、警察に救助を要請した男性を含む3人が救助されました。 現場
共産 志位議長“平和外交推進すべき” 岸田政権の安保政策批判 | NHK
岸田政権の外交・安全保障政策をめぐり、共産党の志位議長は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の保有などで日米の軍事同盟の強化を図っていると批判したうえで、憲法9条をいかした平和外交を推進すべきだと訴えました。 共産党の志位議長は24日夜、東京都内で開かれた東アジアの平和構築などをテーマにしたシンポジウムで講演しました。 この中で、岸田政権の外交・安全保障政策について「『敵基地攻撃能力』の保有や、日米の指揮・統制機能の一体化、それに核抑止の強化など、専守防衛をかなぐり捨てた日米軍事同盟の強化を行っている。また、こうした軍拡路線は、アメリカがユーラシア大陸の東西で進める軍事同盟増強の一翼を担う危険性を持っている」と批判しました。 そのうえで、党がことし4月にまとめた外交提言に触れ、「提言では外交の可能性をとことん追求した。外交と対話による平和は理想論だという議論があるが、そんな
県立大が植物標本１万点廃棄 寄贈した団体が説明求め要望書｜NHK 奈良県のニュース
県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に
黙秘に「ガキだよね」発言 取り調べは違法と認め国に賠償命令 | NHK
黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障
ホストクラブの女性客を風俗店に紹介か ホストら６人逮捕｜NHK 首都圏のニュース
新宿・歌舞伎町のホストクラブの女性客に性風俗店の仕事を違法に紹介したなどとして、この店のホストやスカウトら６人が警視庁に逮捕されました。 警視庁は未払いの飲食代を回収するためほかの女性客も風俗店に紹介していたとみて調べています。 逮捕されたのは新宿・歌舞伎町のホストクラブ「Ｓｉｎｃｅ ｙｏｕ α」のホスト、小保方行志朗容疑者（２８）と新宿区の職業紹介業、渡邊善生容疑者（３３）ら６人です。 警視庁によりますと、去年２月から４月ごろにかけて、当時１９歳の客の女性を大分県別府市の性風俗店に紹介したとして職業安定法違反などの疑いがもたれています。 小保方容疑者は、ともに逮捕された同じ店の別のホストから「客から未払いの飲食代を回収したい」と依頼を受けて渡邊容疑者と引き合わせたということです。 渡邊容疑者は、女性を性風俗店に紹介し、見返りとして紹介した店から報酬を受け取っていたとみられています。 調べ
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
有害性指摘のPFAS検出 国の暫定目標値の46倍の濃度 千葉 市原 | NHK
千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質が、国が示した暫定目標値の46倍の濃度で検出されました。川の水は、水道水に使われておらず、市は周辺の井戸水への影響を調べることにしています。 市原市によりますと、ことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種「PFOS」と「PFOA」が1リットル当たり2300ナノグラムと国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されたということです。 「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 採取されたのは市原市役所から南東へ10キロ余り離れた田畑などが広がる地域で、川の水は、水道水として使われていないということです。 市は周辺の井戸水に影響がないか調べるとともに、発生源の特定を進めることに
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
公立高校入試“外国籍の生徒に特別枠など配慮を”文科省が通知 | NHK
文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
日赤名古屋第二病院で医療過誤 適切な治療行わず高校生死亡 | NHK
名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、
桂ざこばさん死去 76歳 上方落語を代表する落語家 | NHK
桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
仮設住宅に中古のエアコン クリーニングせず設置 石川 珠洲 | NHK
能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で県が仮設住宅を整備した際、一部の住宅で、中古品のエアコンの内部をクリーニングせずにそのまま取り付けていたことがNHKの取材で分かりました。今後、気温が上昇し使用が増えると、住民の健康に大きな影響を与えるおそれもあることから、県は仮設住宅の検査項目にエアコン内部の点検を追加するよう図るなど、対策を強化することにしています。 クリーニングしていないエアコンが見つかったのは、珠洲市正院町にある仮設住宅団地です。 この団地は、県との協定に基づき、札幌市の一般社団法人がことし3月に76戸整備しました。 NHKが団地の住民らに取材したところ、複数の住宅のエアコンで、長期間使っていないにもかかわらず内部にカビが生えていたり、大量のほこりで覆われていたりしたということです。 住宅を整備した一般社団法人によりますと、エアコンの一部は中古品で、本来は専門の業者に依頼して
国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
プーチン政権 兵士の妻たちで作る団体を「外国の代理人」指定 | NHK
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
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