『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 歴史学者、哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ。1976年イスラエル生まれ。オックスフォード大学で中世史、軍事史を専攻し博士号を取得。現在、ヘブライ大学で歴史学を教授 Photo: Visual China Group / Getty Images
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能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1:誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか(これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう)。 命題その2:誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという
新型コロナウイルスの感染対策として、レストランや学校などでプラスチック製の仕切りが活用されているが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、たいした予防効果がないどころか、かえって感染リスクを上げる可能性もあるという。 問題は、そうした仕切りによって、室内の本来の気流や換気が妨げられてしまうことだ。 吐き出された息は気流に乗って拡散する。室内の換気システムにもよるが、だいたい15~30分ごとに新しい空気に入れ替わる。ところが、プラスチック製パネルが設置されていると、空気の流れが変わったり換気効果を妨げたりして、「ウイルスを含んだエアロゾル粒子が集まって高濃度になる“死角”が生まれかねない」と、同紙は指摘する。 アメリカやイギリスの研究によると たしかに、アクリル板などのプラスチック製パネルは、咳やくしゃみをしたときに出る大きな飛沫をそばにいる人たちに浴びせないようにする効果はあるだろう。だ
「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90%がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
猿から極めて稀にうつるウイルス感染者が、中国と米国で相次いで発生した。 7月17日付の中国国営メディア「グローバル・タイムズ」によると、北京の霊長類研究機関に勤務していた53歳の獣医が「サルBウイルス」に感染して治療を受けていたが、5月27日に死亡した。 この獣医は、今年3月に死んだ猿2頭を解剖してこのウイルスに感染し、それから1ヵ月後に吐き気と嘔吐の症状を見せたことがわかった。中国で人間がこのウイルスに感染したのは初めてだと、グローバル・タイムズ紙は伝えている。この獣医と接触した人たちのなかで、追加の感染者はいないという。 猿Bウイルスは、ヘルペスウイルスの一種で、感染した猿に噛まれたり掻かれたりしたり、または猿の分泌物が人の目の粘膜のようなところに飛ぶと感染する可能性がある。人から人へと感染できるウイルスで、致死率は70~80%にのぼる。 米テキサス州北部のダラスでは、希少感染病である
イギリスでもっとも多くの読者を抱えるタブロイド紙「デイリー・メール」が絶好調だ。同紙はイギリスのみならず、アメリカの読者の心をもつかんでおり、ウェブ版「メール・オンライン」の月間訪問者数は「ニューヨーク・タイムズ」を抜き、世界の新聞のなかでも最大だという。 「マイノリティに差別的」との批判もある同紙の、いったい何がそれほど読者を引きつけるのか? そもそも、「デイリー・メール」を読んでいるのは誰なのか? 英メディア「アンハード」が分析する。 バーノンおじさんやペチュニアおばさんが読む新聞 ある人がどんな新聞を読んでいるかがわかれば、その人について色々と知ることができる。ここイギリスでは、それぞれの新聞が異なった社会的集団や文化的行動様式を代表しているからだ。 たとえば、「タイムズ」はもともと保守だったが、その後経済的・社会的リベラリズムの代弁者へと自然に移行していった。 某王室メンバー(ケン
東京五輪の選手村で「ウーバーイーツ」が認められたことが報じられているが、韓国の選手団は自前の弁当をつくる体制を準備しているという。韓国紙「東亜日報」が掲載した記事「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」の全訳を紹介しよう。 「一日二食まで毎日400個以上のお弁当を配達することにしました」 東京オリンピックに参加する韓国選手団が最も気を使う問題の一つが食事だ。今回、東京五輪選手村の食堂では、2011年に原発事故が発生した福島県で生産された食材が使われている。 福島県から持ってくる食材には、桃、トマト、キュウリ、ヒラメ、カツオ、ニジマス、貝、米、豚肉、鶏肉などが含まれるという。選手村の食堂では、これらの食材に原産地を表記しない方針だ。選手たちが安心して食べるには不安な状況だ。 このため、韓国選手団は選手村から車で20分の距離にある3つ星ホテル「変なホテル」を借り切った。ホテルの調理施設
人間は「時間に縛られた動物」 「グリニッジ標準時(GMT)」がこの世界に誕生したとき、各地で時計破壊運動が起きた。 それは、時計が一方的に押しつけてきた「時間」に対する怒りの表れだったが、現代社会に生きる私たちにしてみれば、こうした抵抗運動はなんとも奇異に思える。私たちの意識には、時計が押しつけた時間感覚がこびりついて離れないからだ。 時間(time)は、現代英語で使用頻度が最も高い名詞だ。教会の尖塔や市庁舎に時計の文字盤と針が登場して以来、時計は私たちの身近にある。職場や学校、家庭、私たちの腕、さらにはスマートフォンやノートパソコン、テレビ画面にも時計は組み込まれ、私たちは毎日それを見て何時間も過ごしている。 私たちの日々の生活に規律を与えているのも、時計が指し示す時間だ。労働時間と賃金はこの「時計時間」に従って決められ、自由時間も時計に従って厳格に管理されている。 さらに、人間の体の生
7月23日の中国共産党結党100周年(奇しくも東京五輪開会式の日)を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院(CASS)に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。
Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス(より速く)、アルティウス(より高く)、フォルティウス(より強く)」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり? 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ(27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18~30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う
女児の足を縛って、人為的にその発達を抑える中華民族特有の風習「纏足(てんそく)」。女性の性的魅力を高めるとして、20世紀中頃までおこなわれていた習慣だが、今、「最後の纏足世代」が急速に姿を消しつつある。高齢となった彼女たちが、自らの生涯と纏足について語り始めた。 そもそも纏足とは何か? 中国では一般に「小脚(シァオジァオ)」とも呼ばれる纏足は、幼女の足首から先を布できつく縛って足の成長を阻害し、故意に小さく変形させる奇習だ。纏足をされた女性は、生涯にわたり歩行困難を強いられる。 纏足するには、女児が4~5歳になると長さ約3mの帯状綿布で両足の足首から先をそれぞれきつく縛り、発育を故意に抑える。施術中の女児は高熱を発するため、纏足は秋におこなわれた。女児は麻酔代わりにアヘンを吸わされた上で寝台に固定され、親指を除く8本の足指を内側に強く折り曲げられ、時には舟状骨や距骨など足の甲の骨を石で砕い
インドには「カースト制度」が存在することはよく知られているが、映画業界においても「映画カースト」があることはご存知だろうか? インドの映画事情に詳しい高倉嘉男氏が、その事情を解説する。 インドに詳しくない人でも、「カースト制度」は聞いたことがあるだろう。「インドには今でもカースト制度はあるのか?」という質問は、インドFAQのトップ5に入る。 多くの人が抱くカースト制度のイメージとは、「インドに伝統的に存在する世襲の階級制度・身分制度で、差別と偏見の温床になっている悪習であり、インドが発展する上での大きな阻害要因」くらいのものであろう。 そのイメージには実態と異なる部分が多いのだが、日本において「カースト」という用語の用法は誤解を孕んだまま拡大し、日本でカレーうどんやハニーチーズナンが発明されたように、「スクールカースト」「ママカースト」などの新語まで生まれている。もちろん、インド本国にはそ
日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち(西洋人)と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ
世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが
ビジネス班のIでございます。今月発売中の10月号で「日本のみなさん、どうして『脱原発』しないんですか?」という記事を担当しました。 日本でも、政府が行った討論型世論調査で2030年における原子力発電の割合を0%にすることを望む人が46.7%になり(討論前の電話調査では32.6%)、脱原発への機運が高まりつつあることを感じます。 福島の事故後、いち早く脱原発を表明したのはドイツでした。事故を受けてドイツは国内の古い原子力発電所8基の即時停止と、残る9基を2022年までに廃炉にする計画を決定しました。事故の当事者でもないドイツがなぜそのように決められたのでしょうか。今回の記事ではMITテクノロジー・レビュー誌の記事を補足する形で、ドイツ在住のジャーナリスト村上敦さんに寄稿していただきました。 村上さんによると、まずドイツの「脱原発」路線というのは、福島事故の影響で急に決まったものではない
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