金融庁は、「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。１人につき１口座に限定されているＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。　銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は８月にも具体策を取りまとめ、平成２６年度税制改正要望に盛り込む方針だ。　ＮＩＳＡは、２６年１月から３５年の１０年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。　だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家１人あたり１つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっているため、

執行猶予中に女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県迷惑防止条例違反罪に問われた神戸市垂水区の男（３７）の判決公判が９日、神戸地裁で開かれた。小林礼子裁判官は、男が白血病であることを理由に「服役は命にかかわる」として、懲役８月、保護観察付きの執行猶予５年（求刑懲役８月）を言い渡した。　執行猶予中の再犯には実刑判決が宣告されるケースが多く、再び執行猶予付きの判決が出るのは珍しいという。　小林裁判官は、男が平成２２年１２月ごろに白血病を発症し、医師が「服役に耐えられない」と診断したことを考慮。「家族の監督の下、盗撮癖や持病の治療を継続しながら、更生の道を歩ませる最後の機会を与える」と述べた。　判決によると、男は書店内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして平成２３年１月に懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を受けたが、執行猶予中の今年１月、同区内の書店で同様に盗撮した。

女子高生に３千円を支払って性行為をしたとして、警視庁少年育成課と荻窪署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で、埼玉県入間市久保稲荷、元警視庁警察官で警備員、斎藤義明容疑者（２９）を逮捕した。　同課によると、斎藤容疑者は平成１８年４月に警視庁に採用され、警察署で勤務後、１９年１月に依願退職していた。女子高生から３千円を要求してきたといい、「本当にこんなに安いのかという好奇心でやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は２月３日、東京都西東京市内の駐車場に止めた車の中で、都内の高校３年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、３千円を支払って性行為をしたとしている。　同課によると、斎藤容疑者は、インターネット上の自己紹介サイトを通じて女子高生と知り合ったという。女子高生の親が荻窪署に相談して発覚した。１万円渡すと約束し女子中学生２人にわいせつ行為　奈良の消防士を逮捕

大阪府警生活環境課は２２日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者（５３）ら４人を逮捕した。　陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年１１月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。　生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年１０月～今年１月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計４８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿４府県の４店にも、精米計１７キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所

９９歳の社会人聴講生として桃山学院大学（大阪府和泉市）に通学してきた村川信勝さん＝大阪市東成区＝が、４月からの新学期も２科目選択し、７年目の聴講生として通学を続けることになった。今年中に１００歳という節目を迎えるが、「頑張らなしゃあない」と学習意欲はさらに旺盛だ。肺炎で入院、リハビリで４月に間に合わせた　「ここ（大学）に来ると思ったら、前の日から気持ちがしゃんとしている」。１月、大阪総合面の「まちかど人間録」で紹介したとき以来、約３カ月ぶりに再会した村川さんは、勉強道具の入ったリュックを背負った若々しいかっこう。つえをついているものの、しっかりした足取りだ。　今学期に選択したのは「国際政治事情研究」と「東南アジア近現代史」の２科目。兵士として太平洋戦争を経験しており、外交や国際関係は最も関心のある分野だという。　実は、１月中旬から２月末にかけて肺炎で入院した。「家で３べんも血を吐いて、ふう

静岡市の男性（７９）が、交際していた女性（７７）に１３９回にわたって現金を貸すなどして約４億円の損害を被ったとして同額の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁が、女性に全額の支払いを命じたことが分かった。言い渡しは１６日。　足立哲裁判官は判決理由で「ホテルで一緒に風呂に入るなど色仕掛けで男性に好意を持たせて金を借りたが、返済する能力も意思もなかった」と指摘。男性の日記の記述などから、「男性とは２回しか会ったことがない」という女性の主張を退け、金を借りるなどしていたことを認定した。　判決によると、男性は平成１２年６月に自分が大家を務めていたマンションに入居した女性と交際を開始。女性は１９年１２月までの間に「借金を返さないと、貸主の男性と結婚しなければならない」「習い事で必要な道具の支払代金が必要」などと言って、借金や、金の無心を繰り返していた。

ホームや通路の改良で乗り換えが容易になったブリーカーストリート駅を視察する猪瀬直樹知事＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク＝酒井潤】ニューヨークを訪問している東京都の猪瀬直樹知事は１５日夜（日本時間１６日朝）の講演で、「年内に都営バスを２４時間運行しようと思っている」と明らかにした。区間については渋谷－六本木間を検討しているという。　猪瀬知事は講演で、「ニューヨークでは地下鉄が２４時間運行しているが、東京は１日のうち３時間くらいは動いていない」と指摘。「ニューヨークは地下鉄が複々線で、車線が４本あるので、メンテナンスを交代でできる。日本は複線なのでできない」と説明した上で、「地下鉄は運行時間をできるだけ延長する。ただバスは２４時間可能だ」と述べた。　時期については「クリスマスプレゼントになる」とし、六本木－渋谷間を検討している点については「夜更けまで人がいる街だ」と説明した。　講演に先立

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の体罰問題をきっかけに、１月下旬に開始した連載「『体罰』を考える」は３月上旬に終了した。だが、いまなお体罰に関するさまざまなご意見が寄せられ、学校教育法で禁じられている体罰だが、実体験に基づいてその効果を知らせるご意見もあった。喫煙した生徒を血まみれになるまで殴った先生と、その“体罰”を問題にするどころか、「よくぞやってくれた」と頭を下げ、教師に感謝した母親…。学校が新入生を迎え、新学期が始まる４月。特別編として、単純に「体罰＝悪」と割り切れないという意見をもう少し紹介してみたい。親が「ありがとうございました」　秋田市の方からのメールには、体罰による効果として自身が目撃した事例を記されていた。　「通っていた高校では、日常的に校庭に暴走族が入り込み、頻繁に授業妨害があり、登下校時に喫煙したりするのは当たり前」だったといい、さらには「授業中に、複数の生徒が教師を

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。　府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。　捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉