ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！ 自殺者続出の原因とは ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマー

エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない！（左・森喜朗公式サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない

ナメクジだらけのHPよりもスゴい中身…少年Aが『絶歌』出版から逃げ出した幻冬舎・見城徹社長の裏切りを告発！ 『絶歌』（太田出版）の出版騒動から約3カ月、今度は元少年Aがホームページを開設したことがマスコミを賑わせている。ナメクジと自身の全裸をコラージュしたグラフィック作品などを掲載していることから、メディアはこぞって元少年Aの性的サディズムを指摘。“元少年Aは更正などしていない”という論調で、素顔と名前、プロフィルを暴こうという週刊誌の動きもあるらしい。 だが、このHP騒動にはもうひとつ、あまり大きく取り上げられていない問題がある。 HP開設がわかったのは、朝日新聞、「女性セブン」（小学館）と「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋）などに少年Aからの約2万3000字におよぶ手紙とCD-Rが送付され、そこにHP開設の告知があったからだった。 だが、このAからの手紙は、HP開設が主題で

エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が 東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。 だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。 ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュ

ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー

記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ” 北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。 今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。 事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さ

村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう

最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。 俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の“平和主義者”としての側面だ。 たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。 「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ

2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。 小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている。 2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。 総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼

膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本

『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから） 韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。 本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。 （もはやヘイトスピーチ？ 嫌韓本トンデモ発言ランキング（前編）） （トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5） だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続

「池上さん無双、再び！」「池上彰のやりたい放題に改名すべきｗ」「池上彰オンステージ」……。 予想通り自民党圧勝で終わった総選挙だが、テレビの選挙特番も同じように“池上無双”が人気を集めた。テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』だ。 たとえば、東京1区で“海江田追い落とし”のために閣僚をはじめ大物議員を応援に投入した自民党の戦法を指して、池上氏は茂木敏充選対委員長に「えげつない戦い方するもんなんですねえ」と一刺ししたかと思えば、同じく自民党の谷垣禎一幹事長には「（自民党圧勝で）安倍さんこれからやりたい放題だ、怖いなあと言う声もありますが」「（安倍首相の政策にブレーキをかける人がおらず）言いたいことも言えない雰囲気があるように思うんですが」とグサリ。次世代の党・平沼赳夫党首には「この選挙で引退すると言っている石原さんを比例に入れるのは有権者に失礼なんじゃないですか？」とツッコみ、平沼氏が「それは

12月10日、ついに特定秘密保護法が施行された。安全保障にかかわる情報を特定秘密にして、漏洩した公務員らに懲役刑を課すというものだが、疑問視されてきた運用基準はいまも曖昧なまま。しかも、どれが特定秘密なのかを指定するチェック機関は政府内に置かれていることを考えると、国家が恣意的に情報を隠蔽、コントロールし、報道の自由さえ脅かすのがこの法案の本質だ。実際、この法を管理する内閣情報調査室が「海外生活や留学経験者は国家機密を漏らす恐れが高い」などという時代錯誤の見解を出したことでも分かるように、そもそも適正な運用など不可能であることがすでに露呈している。 これを前のめりで進めた安倍晋三首相は、「報道が抑圧されたら、私は辞める」などと大見得を切ったが、その舌の根も乾かぬうちにテレビ局に対し、〈報道の公平中立確保のお願い〉などという脅し文書を出しているのだから、何をかいわんやである。 しかも、秘密保

〈たかじんの妻にはイタリア人男性との結婚・離婚歴がある〉 百田尚樹が18日にこんなツイートをして、『殉愛』（幻冬舎）の嘘を一部だけ認めた。これだけネットに証拠がアップされていたにもかかわらず、今まで一切無視していたマスコミも、百田が自ら公表したことで一部のスポーツ紙はようやくこの事実を記事にしている。 もっとも百田の弁明は、よく読むと、認めたのは結婚・離婚歴だけ。あとはごまかしと理屈のとおらない見苦しい言い訳を強弁しているだけの、まさに嘘の上塗りとしかいいようのないシロモノだ。しつこいとは思うが、売れっ子作家のごり押しでこんなデタラメが通用させるわけにはいかないので、事実関係をもう一度整理して突きつけてあげよう。 今回、百田はたかじんの妻・さくら夫人にイタリア人男性との結婚歴を認めたうえでこうツイートした。 〈しかし一部ネットで言われている重婚の事実はない。彼女はたかじんと出会う一年前から

「あの人、（頭）大丈夫かな」 『殉愛』（幻冬舎）をめぐって疑惑が噴出するなか、ネトウヨ作家の百田尚樹が宮崎駿監督のことを、こんなふうに斬って捨てたと大きな話題になっている。 15日放送の『たかじんNOマネー BLACK』（テレビ大阪）で「宮崎さんは私の原作も読んでませんし、映画も見てませんからね」とまくしたて、あげく「あの人」と言いながら頭を右手で指して、「○○大丈夫かなぁ、と思いまして」と小バカに。「○○」の部分は、オンエア上はピー音が入っていた。さらに宮崎の映画『風立ちぬ』について、「あれウソばっかりなんですね」と激しく批判したのだ。そして、「私は徹底して戦争を、特攻を否定している」「ぼくは単に愛国者なんです。ぼくが嫌いなのは、反日と売国奴なんです」などの主張を繰り広げた。 実は、ことの発端は、本サイトのエンジョウトオルの記事だった。昨年9月、雑誌「Cut」（ロッキング・オン）のインタ

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

【追及！セブン‐イレブン商法　第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、

9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。 ・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。 ・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな

C.R.A.C野間易通インタビュー（前編） 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか？ 首謀者・野間易通に直撃！ 都内某所、約束の場所に現れたその男は、開口一番、こう言った。 「あなたが去年取材した排外デモの記事を読みました。あの結論はくだらないね。記事の終わりに、カウンターがレイシストに対して『帰れ！』と言っていたのを『それもまた、排他の一種ではないだろうか』って書いてましたよね。まず、そこからして間違ってる」 「反日朝鮮人は半島へ帰れ！」「在日は日本から出ていけ！」などと叫びながら東京・新大久保などを練り歩く、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ。沿道には、排外デモのヘイトスピーチを糾弾する、“カウンター”と呼ばれる人々が陣取る。筆者は昨年4月、新大久保排外デモを取材し、そのルポをネットメディアへ寄稿した。 「帰れや！　クズ！　ボケ！　カス！」 「お前らが新大久保から出てけ