音楽放送大手のUSENはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末と連動するクレジットカード読み取り端末の無償貸与を始める。対象は同社が提供するPOSレジアプリを利用する飲食店など。決済手数料も従来の4~6%より低い3%台にとどめ普及を促す。音楽配信など既存サービスと組み合わせて総合的にサービスを提供する体制を整える。初年度で1万店への導入をめざす。タブレット端末をレジにできるPOSレジアプリ「
2017年4月25日20:03 ぐるなびは、2017年4月25日から、飲食店の業務支援を目的にPOSレジシステム「ぐるなびPOS+(ポスタス)」の販売を開始すると発表した。 ぐるなびは、ユニークユーザー6,100万人(2016年12月現在)におよぶ閲覧履歴や行動履歴、加盟店約16万店の一次情報が掲載された飲食店情報、さらに1,000人のサポート体制から得られる情報をノウハウとして活用し、飲食店の集客や販促に関わる支援を行ってきた。このほど、これらのノウハウとICTを活用し飲食店の支援事業の拡大を目的に、業務支援サービスを本格的に開始する。まずは第一弾として、POSレジシステムの提供をスタートする。 「ぐるなびPOS+」は、飲食店に必要な機能に特化したPOSレジシステムであるそうだ。これは、販売管理や商品出数分析等の機能に加え、飲食店向けのオリジナルな機能として、来店客の売り上げ、客単価、注
2017年4月26日9:00 PayPalのモバイル対応が進んでいる。2016年のモバイル決済取扱高は1,020億ドルで、前年対比53%アップ。第4四半期の総取扱高に占めるモバイル決済取扱高シェアは31%になった。 それをさらに加速させるため、Googleと提携した。Googleが推進するAndroid Payの決済手段としてPayPalを使えるようにする。 Android Payを受付けるインストア、インアプリ、オンラインのマーチャントであればどこでもPayPalが使える。まずは米国のウォルグリーンズやダンキンドーナツからスタート。 PayPalはオンラインだけでなくリアルワールドの決済を拡大するため、2016年から提携を拡大している。Visa、Mastercard、Discover、Citi、FIS、FacebookやMessengerなど。Googleとの提携はその一環だ。 競合の決
2017年4月14日16:28 ネットプロテクションズは、2017年3月に、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の累計利用者数が1億人、年間流通総額が1,400億円を突破したと発表した。 利用者数と流通総額を押し上げた要因の1つとして、自社で顧客の与信管理から請求書の発行などを行う、いわゆる「自社後払い」を行ってきた大手通販事業者が、後払い決済を同社にアウトソースする事例が増加していることが挙げられるという。このようなアウトソースは「自社後払い」の提供に付随して発生する与信管理業務や請求業務などの間接コストを削減する目的で行われる傾向がある。特に大手メーカーなど、これまで法人向け販売が主であった企業が新しい販路として一般消費者に対する直販を開始する場合は、社内的に法人と同等の与信管理を求められることが多いため、間接コストと未払い発生リスクを解消したいというニーズが高いと見ら
2017年4月12日8:00 国内で初めて前払式支払い手段を用いた送金サービス Kyash(キャッシュ)は、2017年4月5日に記者会見を開催し、本人確認不要な個人間の無料送金アプリ「Kyash」の提供を開始した。事前に登録したクレジットカード、Visaプリペイドカードと連動することにより、消費者はアカウントに残高がない状態でも送金や決済が可能だ。 決済や送金の仕組みを自社で構築した開発力が強み 「送金+決済」でお金の動き方、あり方をより自由に Kyashは、2015 年1月創業。2016年12月までに総額約13億円の資金調達を実施したことでも話題となった。決済領域では、TISがリリースしたクレジットカードなどの決済カードの利用管理システム「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」 において、決済カード利用情報のリアルタイムプッシュ通知・履歴閲覧システムを提供している。新たにサービスを開
NTTデータは2017年3月21日、銀行口座を使ったスマートフォン決済サービスを2018年度前半をめどに始めると発表した。利用者はスマホアプリに銀行口座を登録するだけで利用でき、クレジットカードは必要ない。金融機関や小売店などとの実証実験を経て、学生などクレジットカードを持たない消費者を中心に普及を目指す。 同サービスは、NTTデータが提供するクレジットカード決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」を利用する。CAFISには流通・小売業などの加盟店約2000社、金融機関約1600社、クレジットカード会社約120社が加盟している。 NTTデータは2017年度上期中に、CAFISの加盟店舗や金融機関などの協力を得て、実証実験を始める計画だ。具体的な店舗や金融機関は決まっていないが「メガバンクや地方銀行などと実証を進めたい」(NTTデータ広報)とする。 消費者はまずスマホアプリに口座番号を登録す
3月14日、米マクドナルドは今月、モバイル注文・決済アプリの運用試験を始めるが、この手のサービスに付きまとう立ち上げ直後の混乱を避けようと、入念に準備を進めている。写真は同社のシカゴにある試験店舗に設置された自動注文機。1日撮影(2017年 ロイター/Lisa Baertlein) [シカゴ 14日 ロイター] - 米ファストフード大手マクドナルドは今月、モバイル注文・決済アプリの運用試験を始めるが、この手のサービスに付きまとう立ち上げ直後の混乱を避けようと、入念に準備を進めている。 注文のデジタル化はレストランチェーンにとっても顧客にとっても鬼門だ。この分野で先頭を行くドミノ・ピザはシステムを完全に軌道に乗せるのに数年掛かった。スターバックスはもっと短期間で済んだが、それでも1月にはモバイル注文が殺到して受注残が発生し、時間が惜しい未予約の顧客の足が遠のいたと発表した。
割り勘にしたディナーの代金を払う新しい手段が登場した。「Android」版「Gmail」アプリだ。この送金機能は「Google Wallet」を利用したもので、ウェブ版のGmailでは以前から提供されていたが、モバイルアプリでも送金が可能になった。 Gmailアプリの最新アップデートを入手すれば、メール作成画面を使って送金やお金の受け取りができるようになる。ただし、この機能は米国外では提供されておらず、「iOS」版のGmailアプリにもまだ搭載されていない。 Android版Gmailアプリを使って送金や受け取りをするには、次のように操作する。 Gmailアプリを起動し、右下にあるメール作成ボタンをタップする。 右上にあるクリップの形をしたボタンをタップする。 ドロップダウンメニューから、「Send money」(送金)または「Request money」(受け取り)を選択する。 金額をド
JR東日本ウォータービジネスは、2017年3月14日(火) 14:00より、東京駅 丸の内地下1階コンコースステーションコンシェルジュ付近(びゅうスクエア)にイノベーション自販機を設置した。 イノベーション自販機は、事前にスマートフォンアプリ「acure pass(アキュアパス)」をダウンロードし、登録すると、登録したクレジットカードなどで事前にドリンクを購入することができる。また、自動販売機ではスマートフォンをかざすだけで商品を受け取れる。 ユーザーはacure passをダウンロードし、ユーザー登録を行う。スマートフォンで事前に購入を行う時には通常購入と定期購入、ポイント交換で購入することができ、定期購入やまとめ買い機能を利用すると、1本あたりが割り引かれて購入することも可能だ。 例えば、From AQUAは通常購入時には110円となるが、定期購入時には105円となる。また、通常購入時
2017年3月9日9:00 世界中で事前注文決済が伸びそうだ。特に飲食関係で。米国マクドナルドは事前注文決済サービスを全米で展開すると発表。米国のスクエアは、オーダーアヘッド(OrderAhead)というスタートアップを買収した。 オーダーアヘッドは名前のとおり、事前に注文するサービスをモバイルアプリとウェブで提供している。位置情報をオンにしておくと、近くの飲食店を表示。その中から好きな店と商品メニューを選んで事前に注文する。 あとはその商品を取りに行くだけ。レジに並んで注文の順番を待って支払うというプロセスが不要だ。消費者のショッピング行動の変化に合わせ、スクエアは今後伸びる事前注文決済にいち早く手を打った。 スクエアはフード宅配のキャビア(Caviar)を傘下に抱えている。これとオーダーアヘッドを連動することによって、利便性の高いフードサービスを提供でき、決済処理件数も増えると考えてい
2017年2月21日9:00 アマゾンが2016年第4四半期の業績を発表した。第4四半期の売り上げは前年同期比22%アップして437億ドル。2016年通期では27%アップして1,360億ドルとなった。 これに合わせて発表したのがAmazon Paymentsについて。Pay with Amazonの顧客は3,300万人。フランス、イタリア、スペインが加わり世界170カ国の人たちが使っている。 顧客の半数がプライムメンバー。トランザクションの32%がモバイルによる決済である。決済金額は2倍(額はNA)になった。平均購買額は80ドルだ。 アマゾンのグローバルパートナープログラムが米国、英国、ドイツ、そして日本でスタート。8カ月で50社のプロバイダーが申し込んだ。 Amazon Paymentsを受付ける稼動加盟店数の伸びはすごい。120%アップとなったのだ。アマゾンの快進撃はつづく。
電子スタンプとスマホアプリによるモバイル電子決済認証基盤を開発、石垣島で実験へ(NECネッツエスアイ/BASE) 2017年2月2日13:19 NEC ネッツエスアイと、オンライン決済サービス「PAY.JP」を運営するBASEは、電源も回線も不要な電子スタンプを利用者のスマートフォンのアプリ画面に押すと商品やサービスの代金決済を実現するモバイル電子決済認証基盤を開発したと発表した。両社は、2017年3月18日、19日に沖縄県石垣市主催の「やいま石垣さんばしマーケット」にて実証実験を行う。 今回の実証実験は、外国人観光客の多い同マーケットにおいて、利用者のスマートフォンと店舗の電子スタンプを組み合わせることで現金を持たずに買い物ができる同基盤を活用して行う。 利用者は、まずスマートフォンに電子スタンプ利用のための専用アプリをダウンロードする。また、各店舗でも電子スタンプを準備する。 利用者は
QUICPay+はQUICPayの拡張版で、クレジットカードだけでなくデビットカードやプリペイドカードも利用できるのが特徴だ。また、1回の決済でも2万円以上の支払いも可能となっている。 実はApple PayはQUICPay+だった QUICPayよりも便利なQUICPay+だが、申込ページも無いため、使える人はいないはずだ。そこで、JCBに確認した所、やはりQUICPay+の受付はまだ行っていないとのことだ。 では、なぜQUICPay+に対応しているのかを確認した所、Apple PayがQUICPay+となっているという事だった。 しかし、Apple PayにJCBカードなどを登録しても、QUICPay+のロゴではなく、QUICPayとなっている。 ただ、QUICPayのサイトでApple Payの説明部分を確認した所、「Apple PayにはQUICPayの機能を拡張したQUICPay
2017年1月21日9:00 ソーシャルメディアでバイボタン(Buy Button)を設置すれば、コンバージョン率がアップする。そういう触れ込みでバイボタンを採用したマーケターもいる。 2016年の結果はどうだったのだろう。Campaignerのレポートによると、72%は効果がなかったと回答している。つまり購入に結びつかなかった。 2017年1月初旬と昨年とを比較すると、25%だけがバイボタンを使っている。そのうち40%は今後使うのを縮小すると回答した。 ただし、ソーシャルメディアではなくE-mailと連動してバイボタンを活用するというのが今後のトレンドになると予測している。バイボタンはまだ導入フェーズ。結論を出すには早すぎる。
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