ローソンは15日、NTTドコモと組み、自転車をレンタルして周辺を散策してもらうサービスを始めると発表した。青森県内のローソン4店舗にそれぞれ5台の自転車を用意し、旅行者向けに貸し出す。ウェブサイトで事前に予約し、発行されるパスコードを自転車本体の操作パネルに入力することで利用できる。ドコモの子会社のドコモ・バイクシェア（東京・墨田）

TISはクレジットカードなどの利用状況をスマートフォン（スマホ）で確認できるシステムを開発した。IT（情報技術）ベンチャーのKyash（キャッシュ、東京・港）の技術を使い決済内容がリアルタイムで把握できるようにする。カード事業者に提供し、2020年までに20社の導入をめざす。新システムの名称は「カード・ドライブ」。システムを導入するカード事業者は自社ブランドのアプリを最短1カ月で開発できるとい

2016年6月28日9:00 スクエアがEMVとNFCに対応するリーダを発表したのが2016年6月、実際のリリースは11月。発表から1年がたったが、どれだけ浸透したのだろうか。 スクエアによると、この１年間にスモールビジネスが注文した台数は50万台になった。わずか1年でこの台数はすごい。 米国では2015年10月からEMV対応が義務づけられたが、その波に乗った。さらにApple PayやSamsung Pay、Android Payが登場し、NFC受付に拍車をかけた。 2016年4月のCoachella Music Festivalでもスクエアリーダが使われたが、全非接触決済の10%を超える利用となった。5月のBottler Rock Festivalの3日間では全カード利用のうち14％がNFC非接触決済だった。 EMVとNFCに対応したカードリーダは60ドル。この価格を支払うのが難しいマ

2016年6月15日8:00 1993年に設立された台湾のCastles Technology Co.,Ltd.（キャッスル・テクノロジー）は、カード決済端末や非接触ICカードリーダを提供しており、日本でも着実に出荷台数を伸ばしている。同社の海外及び国内におけるビジネスの展開、決済端末の特徴について、話を聞いた。 トルコとイランが成長市場 日本での出荷台数も伸びる Castles Technologyは、主に決済端末、PINパッド、コンタクトレスリーダを製造。世界50カ国でサービスを展開し、年間500万枚台以上の端末を出荷している。アジア、中東、ヨーロッパなどでビジネスを展開しているが、「特に成長著しい国がトルコとイランです」と、Castles Technologyエグゼクティブ・セールス・マネージャーのJason Chiang氏は説明する。また、米国の道路の通行料金の決済などでも採用。米

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）は日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービスを本格化する。中国で3億人超が利用する決済アプリが使える店舗を2016年中に1万店に増やし、中国からの訪日客の利便性を高める。中国人客の決済ではこれまで「銀聯カード」が主流だったが、スマホ決済の広がりで訪日客消費を後押しすることになりそうだ。

ヤフーは、2016年5月26日（木）より、Yahoo!ウォレットの新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」、「さくっと割り勘 すぐ送金 from Yahoo!ウォレット」の提供を開始した。 預金払いは、Yahoo!ウォレットの新しい決済機能で、銀行口座から決済代金が即時に引き落とされる支払方法だ。また、Yahoo!マネーに預金払いでチャージすることで、ヤフオク!やYahoo!ショッピング、2016年6月にはLOHACOでYahoo!マネーでの支払いが可能となる。 Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、LOHACOでYahoo!マネーを利用するとTポイントが通常よりも＋1倍加算され、ヤフオク!での売上金をYahoo!マネーで受け取ると2％のYahoo!マネーを獲得することができる。 なお、Yahoo!マネー、預金払いの開始を記念し、2016年5月26日（木）から2016年7月31日

2016年5月13日10:44 国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は、2016年5月12日に記者会見を開催し、危機災害情報ARカードをはじめ、さまざまな分野で提供する次世代AR搭載型アプリのソリューションの展開を開始すると発表した。3社では、2016年冬に、かざすだけで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を提供開始する。 3日～1カ月の短期間でアプリの提供が可能 広告マーケティングデータとしての活用も ARは、現在の風景にコンピュータ技術を使って、情報を付加して表示する技術である。数年前からスマートフォンと連携した技術として注目されている。今回提供するサービスでは、画像認識技術、空間認識において高度な技術を提供しているという。また、多言語対応機能の標準搭載、コンテンツに加えシナリオまで追加や差し替えができる表現性の豊富な、高機能なARが提供でき

2016年4月27日16:38 NTTファイナンスとビザ・ワールドワイド（Visa）は、NTTファイナンスがビジネスモデル特許を取得して構築した「カード決済サービス」の利用拡大により、日本国内における継続課金型カード決済（固定電話や携帯電話、公共料金等の毎月定期的に請求のある料金）に関してオーソリゼーション（信用照会）の完全徹底に向け両社で協業することに基本合意した。 継続課金型加盟店サービス概要（出典：NTTファイナンスとVisa） 現在、国内の継続課金型加盟店におけるカード決済ではカード初回登録時のみにオーソリゼーションが行われ、毎月の取引においてはオーソリゼーションを実施せず日本国内独自の運用である洗替（簡便なカードの有効性確認）での代替運用が主流となっている。このような継続課金分野における決済プラットフォームを保有するNTTファイナンスと、グローバルな決済情報処理ネットワーク「Vi

2016年4月27日10:51 カフェやファストフードでのショッピング習慣が急変している。その先鞭をつけたのがスターバックス。モバイル決済の導入で、顧客満足度を高めながら、ストアの生産効率を上げている。 2015年9月22日、スターバックスはモバイル注文支払い（Order & Pay）の全米展開をスタートした。このサービスの人気が高い。 アプリで最寄りのスタバを検索。メニューから商品を選んで注文し、支払いを完了すると、受取可能時間の通知がすぐ届く。あとは、アプリのナビゲーションでスタバに行き、商品をピックアップするだけでいい。 モバイル決済が最も使われるスタバでは、トランザクションの10%がモバイル注文支払いだという。全社では月間600万件のトランザクションになっている。 店頭のレジに並ぶ必要がなく、すぐに受取れるという利便性が好評を博している。スタバでは、注文受付の時間短縮になり、レジで

2016年4月20日9:26 毎年、堅調な成長を見せる国内のBtoC-EC市場。本稿では、国内のEC市場の現状、大手モールの動向、オムニチャネルコマースへの取り組み、今後の注目点や決済とのかかわりについて、EC関連業者に向けた専門メディア「ECzine」の編集長 倭田 須美恵氏に解説してもらった。 株式会社翔泳社 ECzine編集長 倭田 須美恵 1　EC市場の現状 ●EC市場とEC化率 まずは客観的な数字から、EC市場を見ていきたい。毎年5月に発表される、経済産業省の調査（※1）によれば、2014年のBtoC-EC市場規模は、12兆7,970億円で前年比 14.6%増となった。同調査は、BtoC-ECを物販、サービス、デジタルの3分野に分けているが、いずれの分野も二桁成長、デジタル分野に至っては37.1％の伸び率だ。 物販分野のみを対象にEC化率（全商取引のうち、インターネットを介した受

2016年4月19日8:00 地域のパートナーと連携した目的別預金やCLOサービスで消費の活性化につなげる 福岡銀行は、2016年10月に、西日本鉄道グループが発行する交通系ICカード「nimoca」を搭載したJCBデビットカード「福岡銀行 Debit +（デビットプラス）nimoca」（仮称）を発行する予定だ。同サービスでは、デビットカードと夏にリリース予定のスマートフォンアプリ「iBank（仮称）」を組み合わせて利用してもらうことで、日常の買い物時におけるキャッシュレス決済に加え、日々の収支管理やクーポン利用による利便性の向上を図るとともに、銀行ならではの新しい貯蓄体験の提供を目指している。 目的別預金による非日常消費の喚起を図る 趣味嗜好にあったクーポンでパートナー企業へ送客 「福岡銀行 Debit +（デビットプラス）nimoca」は、国内外約2,800万店のJCB加盟店において支

パナソニックは幅広い決済への対応と営業支援の機能を備えた多機能携帯端末を開発した。クラウド上で情報を管理し、ソフトウエアを簡単に更新できる。新たなカードにも素早く対応でき、外国人旅行客も取り込みやすくなる。営業現場で顧客情報の管理や分析もできる。小売りや金融機関、物流など幅広い業種に提供。同社は今後4年で決済端末関連事業の売上高を600億円に倍増させる。パナソニックは国内のカード決済端末で約7

2016年4月7日9:05 三菱UFJニコスのアクワイアリングの状況は？ 三菱UFJニコスでは、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」に対応した決済端末の推進を強化している。J-Mupsのサービス開始から3年半が経過した同社のアクワイアリング（加盟店開拓等）の状況について話を聞いた。 インバウンド需要で銀聯や他通貨決済の導入が加速 5,000円以下の単価の店舗では電子マネーの導入が多い 「J-Mups」は、三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが構築した専用のサーバーに集約したクレジットカード、銀聯カード、各種電子マネーの各決済機能を、加盟店に設置した決済端末やPOSからインターネット経由で利用できる仕組みである。端末の価格は、従来の約3分の1を実現。加盟店は、安価なシステム利用料のみで端末を利用可能だ。2015年7月からは、パナソニック製の新端末の設置を中心にアクワイアリングを

2016年4月7日9:10 マルチ決済端末を導入し、クレジットや各種電子マネーでの決済も可能に コメダは、ジェーシービー（JCB）と提携し、2015年9月より、コメダが展開する「珈琲所コメダ珈琲店」と甘味喫茶「おかげ庵」の全店舗（※1）、すべてのメニューの会計（※2）で使用できるプリペイドカード「KOMECA（コメカ）」を発行。あわせて、JCBマルチ決済端末を導入したことにより、クレジットカード決済、主要電子マネー（QUICPay、iD、楽天Edy、nanaco、WAON）や交通系電子マネー、JCB PREMOの利用が可能に。豊富な支払方法とポイント還元で、利用者の利便性の向上を実現した。 名古屋スタイルが受けて近年急成長 顧客ニーズ、市場拡大を見越して「KOMECA」を発行 コメダは愛知県名古屋市に本社を置き、喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」と甘味喫茶「おかげ庵」を展開している。創業

三菱UFJニコスはアジアから訪日外国人を呼び込む新事業を4月から始める。同じグループの三菱東京UFJ銀行と連携し、タイのアユタヤ銀行などアジアの子会社や提携銀行のクレジットカード会員に、日本国内の加盟店で使えるクーポンを付与する。井上治夫社長は「2020年に訪日客の取扱高を15年比で数倍となる1兆円に増やす」と新たな目標を明らかにした。訪日客を国内加盟店に電子クーポンで誘導する取り組みは業界初

小規模事業者向けモバイル決済のSquareがFacebookと提携し、Squareの事業者向けプラットフォームにFacebookへの広告出稿機能を統合した。 この統合によって、事業者はSquareから直接、Facebookへの広告出稿とターゲット設定ができるようになり、Squareはそのサブスクリプション料金の一部を受け取る。 Squareによると、この統合により、事業者は自らのオンライン広告の効果を測定しやすくなるほか、新規顧客の獲得にも有効だという。 「Facebook広告の成果とSquareの売上データが統合されることで、Facebookに投じたマーケティング予算を実際の売り上げと結びつけ、顧客が何に反応するのかを正確に理解できるようになる」と、Squareはブログ投稿で記している。 Squareは、今後数週間のうちに、他のソーシャルメディアのサポートも追加する予定だと述べた。

2016年3月24日9:35 外貨に強いプリペイドカードをマネーパートナーズと提携して発行 カードショッピング保険に加え、海外プリペイドカード初の盗難保険も付保 大和ネクスト銀行は、マネーパートナーズと提携して、2016年3月28日から、大和ネクスト銀行の外貨預金口座の保有者を対象とした海外プリペイドカード「DAIWA SMART DEPOSIT（愛称：スマデポ）」のサービス提供を開始すると発表した。マネーパートナーズが提供する初の提携カードとなる。まずは月間500枚の発行を目指すとともに、外貨預金の残高を伸ばしていきたいとしている。 外貨預金から5通貨へチャージ可能 金額が余った際、外貨普通預金に無料で戻し入れ可能 大和ネクスト銀行は、2012年に外貨預金を提供し、2,300～400億円と残高が拡大。外貨預金も貯める、増やすという資産運用の一商品として提供してきたが、海外への渡航の際は外

2016年3月16日9:01 全店が免税対応の許認可を取得し、インバウンド需要に積極的に対応 全店が免税対応の許認可を取得し、全社を挙げてインバウンド対応に取り組んできたドン・キホーテでは、2014年10月の税制改正以後も着実に免税売上を伸長させている。外国人客の比率が高い店舗には、免税カウンターを設け、多言語対応の専門スタッフを配置。4カ国語に対応するコールセンターを設置して全店での外国人対応を24時間、サポートしているほか、7種類の外貨決済にも対応している。さらに、新たな取り組みとして、一部の店舗で「Alipay（アリペイ）」決済への対応を開始した。 免税売上が好調に拡大 中国人の平均客単価は全体平均の約10倍 業績の好調な伸びを示しているドン・キホーテ。その1つの要因ともなっているのが、インバウンド消費の拡大だ。 以前は家電製品やブランド品など、ドン・キホーテで扱っている商品のうち一

2016年3月10日11:42 2016年3月8日～11日まで、流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2016」（主催：日本経済新聞社）が開催されている。会場では、最新の決済やNFC・ICカード関連の製品・ソリューションの展示が行われている。 大日本印刷（DNP）は、企業の販促支援アプリである「DNP集客アプリ作成サービス PASSMART（パスマート）」を提供しているが、新たにプリペイドカード機能を追加している。同サービスにより、カード型のプリペイドサービス同様に集客用アプリ上でプリペイドカード機能を提供できるようになる。 また、DNPでは、カードの表面に液晶機能などを持たせた多機能カードを展示した。同カードは、さまざまなカードを1枚に集約することが可能だ。商品化に向けては、コストに加え、日本では高い品質が要求されるため、それをクリアする必要があるという。 市場が拡大する国際