東京大学とNTT東日本による日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」の設立について ～パートナー企業や大学などと社会課題の解決に向け共創～ 国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神　真、以下　東京大学）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。 「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。 なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学

KDDI（au）は1日、楽天と業務提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）決済=3面きょうのことば=やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業を拡大する。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用する。通信以外のサービス事業を拡大したいKDDIと、早期に携帯電話事業を軌道に乗せたい楽天の思惑が一致した。（関連記事企業1面に）KDD

NTTドコモの吉沢和弘社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、次世代通信規格「第5世代（5G）」商用化の時期について、「東京五輪・パラリンピック前の2020年春にはサービスを開始したい」と述べた。現行の料金体系に関して2年間の契約を条件に基本料金を割り引く「2年縛り」を見直し、追加費用なしで解約できるようにする方針を示した。5Gは現行の第4世代通信（4G）に比べ通信の実効速度が100倍速く、

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2018年 パソナテックシステムズとKDDI、AIを活用したバーチャルキャラクターによるガイド業務の実証実験を大手町牧場で開始 株式会社パソナテックシステムズ 株式会社丹後王国 KDDI株式会社 2018年7月4日 株式会社パソナテックシステムズ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 加藤 直樹、以下 パソナテックシステムズ) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、株式会社丹後王国 (本社: 京都府京丹後市、代表取締役社長: 伊藤 真人、以下 丹後王国) が運営する「大手町牧場」内で、バーチャルキャラクター「レナ」を活用した牧場案内システムの実証実験 (以下 本実証実験) を、2018年7月4日より実施します。 <実証実験イメージ図> 本実証実験では、大手町牧場の来場者に専用端末

総務省は携帯電話などの契約事業者を変える際に同じ番号を使い続けるための手続きをインターネットで済ませられるようにする。現在は店頭や電話での受け付けで事業者側が移行を引き留めようとするケースがあり、利用者の自由な選択を妨げているとの指摘が出ていた。関連する指針を7月にも改正する。携帯各社には来年5月までに対応するよう求める。同じ携帯番号を使い続ける「番号持ち運び制度（MNP）」ではまず、契約し

ノルウェーの政府系通信テレノールがミャンマー、バングラデシュ、パキスタンのアジア後発3カ国に経営資源を集中している。インド・中東欧から撤退する一方、ミャンマーなど3カ国の契約者数を1億3千万人と10年で4倍に増やした。月額200円あまりの携帯電話収入を着実に積み重ね、3カ国で千億円を超える営業利益を計上する。新興国の低所得者層「ボトム・オブ・ピラミッド」を成長の柱とするビジネスモデルで、アジアで

総務省は6日、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の販売店に対する実質的な割引の指示をやめるようソフトバンクに行政指導した。ソフトバンクは1月、関西の販売会社に対して1台あたり最大で1万円の値引きを書面で求めていたことが判明。本来は販売店が決める端末価格の競争を阻害しかねないとみて、再発防止を求めた。電気通信事業法に基づいた行政指導で、再発防止策などを27日までに報告するよう求めた。ソフトバン

【バンコク=岸本まりみ】タイ携帯電話最大手のアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は5日、タイでスマホ決済を展開するラビットLINEペイへの出資を発表した。AISは子会社を通じて独自のスマホ決済サービス「mペイ」を展開しているが、個人向けについては今後、ラビットLINEペイに統合していく方針だ。子会社を通じ7億8700万バーツ（約2

LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。 この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。 サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理

携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」 通信業界の常識を破る「フリータンク」提供開始 および「mineoアンテナショップ」での即日契約開始について 2015年12月16日 株式会社ケイ・オプティコム 株式会社ケイ・オプティコム（以下ケイ・オプティコム、代表取締役社長：藤野 隆雄／本社：大阪市北区）は、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」において、12月17日（木）より、全国のmineoユーザーでパケットをシェアする新機能「フリータンク」の提供、およびグランフロント大阪内の「mineoアンテナショップ」にて即日契約申込受付を開始いたします。また、データ容量を節約するアプリ「mineoスイッチ」に「ウィジェット」機能を新たに追加いたします。 1. フリータンク、チップ機能 mineoでは、余ったパケットをご家族やご友人と分け合える「パケットシェア」や「パケットギフト」など、他社にはな

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

ソフトバンクは動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携する。同社が9月2日に日本で始めるサービスについて、自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴ができたり、利用料金を毎月の携帯料金とまとめて支払えるようにしたりする。国内の携帯端末市場が頭打ちとなる中、ネットフリックスの利用者を取り込むことで、動画視聴に伴う通信料収入の拡大をねらう。ネットフリックスはインターネットに接続できるテレビや

テレビ朝日は20日、KDDIとスマートフォン（スマホ）向けの動画配信事業で提携すると発表した。KDDIが持つ動画視聴者の属性や嗜好などのビッグデータをもとに、視聴者の関心を引く「見られる番組」を共同制作する。地上波番組とセットで制作するのがミソで、テレ朝は本丸のテレビのテコ入れ効果も期待できる。「一挙両得」の思惑もありそうだ。動画配信を手掛ける通信大手の視聴データを番組の企画・制作に活用する仕

NTTコム、KDDI、ソフトバンク、シスコがパネルディスカッション（前編） “NFVの現実”をキャリア3社がチェック！「今のままではコスト削減にはならない」 サービス展開の迅速化、設備／運用コストの削減など、様々な効果が喧伝されるNFV（Network Functions Virtualization）。しかし、NFVを導入すれば、本当にこうした効果を得られるのだろうか。通信事業者3社とシスコシステムズが登壇したパネルディスカッションでは、NFVの現実に対して、厳しい意見が続出した。 通信事業者のネットワーク担当者は実際のところ、NFVに何を期待し、NFVの現状をどう評価しているのだろうか――。シスコシステムズが4月2日に開催したセミナーにおいて、「- “Service Provider Architecture”のこれから - NFVの現状・課題・可能性、そしてその先へ」と題されたパネル

Since the shock of Russia’s 2022 invasion of Ukraine, solar energy has been having a moment in Europe. Electricity prices have been going up while the investment required to get…

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

2015年3月2日よりスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2015」。無線通信分野では「5G」と並んで、免許不要帯をLTEで活用する「LAA（License Assisted Access）」、いわゆる「LTE-U」の展示が目立っている。 2014年のMWCで米クアルコムがデモを展示していたように（関連記事：注目集めるLTE-Advancedの免許不要帯での活用、帯域不足の切り札になるか）、無線LANなどで利用する免許不要帯である5GHz帯などを、既存のライセンスバンドとキャリアアグリゲーションで組み合わせ、キャパシティーの向上用途に使う。携帯電話システムの標準化を進める3GPPにて、Release 13のアイテム「LAA（License Assisted Access）」として正式に標準化検討が進み始めており、世界の通信事業者の間で関心が高まってい