アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

日本が30年以上にわたって民主化を支援してきた国を知っていますか？ 世界遺産の「アンコールワット」でも知られる東南アジアのカンボジアです。 この国で40年近くにわたって実権を握ってきたフン・セン氏が去年、総選挙のあと突然、政権を長男に引き継ぎ、注目を集めました。 フン・セン氏はその後、議会上院の選挙に立候補し、当選。今月、議長に就任しています。 近年、強権的な政治手法が目立っていたフン・セン氏がなぜ、首相を退くことになったのか。その意図はどこにあるのか。専門家に話を聞きました。 （国際部記者 吉元明訓） 人口1600万あまり、面積は日本の半分ほどのカンボジア。 日本人にとっては、観光地として知られる世界遺産の「アンコールワット」でなじみが深いかもしれません。 1998年から2019年までの20年あまりの間の経済成長率は年平均で7.7％で、世界銀行は世界でもっとも経済成長した国の1つにあげて

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことについて、吉本興業は「真摯（しんし）に対応すべき問題」としたうえで、事実確認を進めていると明らかにしました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。 それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。 また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナン

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。 この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。 また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るな

カシオ計算機は、高校などで利用されている学習用アプリのデータベースに不正アクセスがあり、12万件余りの個人情報が流出したと発表しました。 発表によりますと、流出したのは全国およそ240の小中学校や高校などで使われ、個人でも利用できる学習用アプリ「ClassPad. net」に登録されている国内外の利用者の氏名やメールアドレス、学校名、学年、出席番号など、12万件余りです。 今月11日、アプリのデータベースに障害が発生していることがわかり、解析を進めた結果、情報の流出が判明したということです。 会社によりますと、システムの誤操作などによってセキュリティー設定の一部が解除されていたため、第三者が不正アクセスできる状態となっていて、データベースには、第三者から金銭を要求するメッセージが残されていたということです。 カシオ計算機は「多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます」とし、データ

ことしのノーベル文学賞に、世界各国で戯曲が上演され、詩のような特徴的なせりふ回しで知られるノルウェーの劇作家、ヨン・フォッセ氏が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は5日、ことしのノーベル文学賞にノルウェーの劇作家、ヨン・フォッセ氏を選んだと発表しました。 フォッセ氏は1959年、ノルウェーに生まれ、1980年代前半から小説や詩集、それにエッセイなどを次々と発表しました。 1990年代からは生や死などをテーマに、句読点がなく、詩のような特徴的なせりふ回しの戯曲を数多く手がけました。 このうち代表作の「だれか、来る」についてノーベル賞の選考委員会は、作品のなかでことばや劇的な行動を減らし、不安や無力感という人間の最も強い感情を最も簡単な日常の会話で表現しているとしています。 フォッセ氏は「近代演劇の父」と言われるノルウェーの劇作家、イプセンの再来とも呼ばれ、その作品は

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

ハワイのマウイ島で起きた山火事で緊急事態を知らせるサイレンが鳴らなかったことについて、地元当局の担当者は16日、「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と述べてあえてサイレンを鳴らさなかったと説明し、地元メディアからは対応を疑問視する声が出ています。 8月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、これまでに111人の死亡が確認されました。 山火事をめぐっては当日、緊急事態を知らせるサイレンが鳴らなかったことがわかっていて、住民の避難が遅れた一因ではないかとみられています。 これについて地元当局の担当者は16日の記者会見で、サイレンがいずれも海岸線沿いに設置され主に津波のおそれがある際に使われてきたことを強調しました。 そして「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない。そうすれば炎に突っ込んでいくことになる」と述べ、あえてサイレンを鳴らさな

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

ウクライナ南部でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことなどを受けて、岸田総理大臣はゼレンスキー大統領と電話で会談し、影響を受ける住民に、国際機関を通じて500万ドル規模の緊急人道支援を実施する考えを伝えました。 岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、9日午後3時すぎから、およそ30分間行われました。 この中で岸田総理大臣は、ウクライナ南部ヘルソン州のダムの決壊で大規模な洪水が発生し、浸水などの被害が広がっていることを受けて、ウクライナ国民に対するお見舞いとともに、連帯の意思を重ねて示しました。 そして、発電所を含む民間施設に被害が出ていることは正当化できないとして強く非難するとしたうえで、洪水の影響を受ける住民に、500万ドル規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて早急に実施する考えを伝えました。 これに対し、ゼレンスキー大統領からは、謝意が示されるとともに、ダムの決

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。 女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者（82）で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 これまでの

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。 楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。 また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。 楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさ

旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。「宗教2世」など被害を訴える人たちは、新たな法律の成立を前進だと受け止める一方で、法律の実効性を検証することや残された問題について議論を続けることを求めました。 宗教2世の女性「あくまでこれがスタート 問題は残っている」 旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法律が成立したことについて、「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は「長い間、見過ごされてきた問題について、私たちはこれまで、未来に被害を残したくない、自分と同じ気持ちをする人をこの先生みたくないという思いで訴えてきました。先送りにされることを危惧していたので、この臨時国会で成立したことは大きな一歩だと思います。被害者の声を聞いていただき、心から感謝したいです」と話しました。 一方、「あくまでこれ

東京 霞が関にある東京高等裁判所と地方裁判所が入る庁舎に爆破予告があり、東京高裁は14日午後、庁舎内にいる一般の人を一時避難させる対応をとりました。警視庁によりますと、これまでのところ不審物などは確認されていないということですが、14日に予定されていた合わせて260件余りの裁判が取り消されるなどの影響が出ました。 警視庁によりますと、爆破予告は14日午前3時すぎに東京出入国在留管理局と東京消防庁に、それぞれメールで届いたということです。 このうち、東京入管に対しては、「11月14日の午後1時34分に東京地裁を爆破する」という内容で、東京消防庁にも、同じ日時のほか、「テロを起こすしかない」などといった内容が記されていたということです。 これを受けて、東京高裁は安全を確保するために、正午から2時間建物への入庁を制限したほか、一般の人を庁舎外に避難させる対応をとりました。 また、午後1時から午後

日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星で採取したサンプルに塩や有機物を含む「炭酸水」があったことを東北大学などの研究チームが突き止めました。地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 発表したのは、東北大学の中村智樹教授などの研究チームです。 小惑星「リュウグウ」のサンプルからは、アミノ酸が検出されたほか、リュウグウになる前の天体に大量の水があったと考えられることなどがこれまでに分かっています。 研究チームは、リュウグウを形成する鉱物にある小さな穴の内側に水分が含まれていることを発見。 この水を分析した結果、二酸化炭素を含んだ「炭酸水」で塩や有機物も含有していたということで、地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 中村教授は「見つかった液体はほんの1滴だが、非常に大きい意味がある。リュウ

共働き世帯が増える中、子育てをしながら働いている母親の割合は、75％を超え、これまでで最も高くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、世帯や所得について調べる「国民生活基礎調査」について、去年の調査結果を発表しました。 このうち世帯の調査では、およそ4万2800世帯から回答があり、18歳未満の子どもがいる世帯の中で、母親が働いていると答えた割合は75.9％でした。 2年前の前回調査に比べ3.5ポイント上昇し、昭和61年の調査開始以降、最も高くなりました。 働いている母親のうち、およそ半数が非正規となっています。 また、所得の調査では、およそ5200世帯から回答があり、平均所得は564万3000円と、前回の調査よりも12万円増加しました。 今回の調査結果について、厚生労働省は「保育の受け皿の整備や、男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、働く母親は増加している。平

世界的にインフレが進む中、経済の低迷が続くトルコの5月の消費者物価指数は73.5％の記録的な上昇になり、市民の不満が日に日に高まっています。 トルコでは去年、物価の上昇が続く中で、エルドアン大統領の意に沿う形で中央銀行が利下げを繰り返すなどして通貨リラの暴落を招き、インフレに歯止めがかからなくなっています。 こうした中、トルコの統計局が3日発表した、先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて73.5％の大幅な上昇となり、1998年以来、24年ぶりの水準となりました。 分野別にみますと、電車やバスの運賃などが107％、食料品が91％などと、市民生活を直撃しています。 これについてトルコのネバティ財務相は、前の月と比べた物価の上昇率が鈍化しているなどとして「インフレは下降に向かっている」とツイッターに投稿し、経済は回復しているとの認識を示しました。 一方で、学者らでつくる団体が3日、独自の

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

北欧のフィンランドとスウェーデンは18日に両国そろってNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請すると発表しました。 フィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今月、相次いでその政策を大きく転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを決めました。 両国の加盟にはNATO加盟国すべての合意が必要で、アメリカやイギリスなど欧米各国は支持を表明していますが、トルコが難色を示しています。 ロシアと欧米の関係に詳しい筑波大学の東野篤子さんは「ロシアのウクライナ侵攻をうけてNATOの求心力が非常に高まっている。ヨーロッパの安全保障において大きな転換点がいま迎えられようとしている」と指摘します。 東野さんによる解説です。 ＜主な内容＞ ・相次ぐ“脱中立” ・スイスも“歴史的転換” ・ロシアの誤算、今後はどうなる （動画