米グーグルが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国からの撤退を警告した。同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。英FTは、中国とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。 インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中国からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。 米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが声明を発表した当初は、「ホワイトハウスはグーグルの声明に対しては中国政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には静観の構え」と報道していた。 米政府による台湾への武器売却や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に会う予定であることなどに、中国政府は既に神経をとがらせていた。米政府としては中国をこれ以上刺激したくないとの思いが働い

ポーター氏　それは単に、ユニクロさんが賞に応募してくれなかったのではないですか（笑）。 柳井氏　いや、実は少し前に応募したんですよ。ところが審査に漏れた。審査員の方々が我々を信じてくれなかった（笑）。 ポーター氏　今回の特徴は、受賞4社のすべてがサービス業であることです（ユニクロのほか、情報通信業のプロパティデータバンク、衣料品小売業のポイント、生花販売業のパーク・コーポレーション）。日本は歴史的に製造業が強かった。しかし、グローバル展開を強力に進め、競争力のあるサービス企業が出始めた。ユニクロは世界中に店を開こうとしており、仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークのような都市でも成功している。日本が転換点にある絶妙なタイミングでの受賞だと思います。 経済の70％占めるサービス業 ――繊維業は歴史が長い。柳井社長は業界を復活させたかったのですか。

突然の出会い: プラウベルマキナについて 日本がバブル経済に突き進み始めた頃に3,500台ほど作られ、数年後にひっそり生産が閉じられた超短命製品プラウベルマキナW67とご縁があった。 その生産数の少なさからまともな個体と出会うことがなかったのだけど、使わないデジタル機材一式を売りに行った帰りにガラス…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで、その金融危機の根幹を考えるうえでの3つの過剰問題、すなわち（1）米国の過剰負債に支えられた「過剰消費」、（2）中国に代表される新興国に対する「過剰投資」、（3）それを支えてきた過剰なリスクテークに支えられた「過剰流動性」、について、30年間という歴史を振り返りながら、現在の位置を確認してきました。 前回は中国に代表される新興国への「過剰投資」とそれを支える「過剰流動性」について詳述しましたが、先週来、その中でも脆弱な新興国であるドバイが引き金となって、世界中に「ドバイ・ショック」を引き起こしています。 人工リゾート島や高層建築でバブル的な匂いが強かったドバイですが、そもそも安定的な収入がない非産油国が、自身を魅力的に見せて投資を呼び

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは

国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国

1.ハイクでのコメントへのお答え http://h.hatena.ne.jp/irukanoirutaro/9234091128984291933 政治系の話題ではリベラル寄りの発言(人権が金科玉条になってるような)をしている人が、｢死ね｣等罵倒していると、政治系の話題でどんなに熱心に持論を展開されても、感情論にしか見えなくなって説得力を感じない。 この感覚っておかしいのかな？ ……おかしくないと思います！ 私は、「人権問題を理解できないのは、○○の頭が悪いか人でなしだから」といった系統の議論をする人の記事は（ブックマークで話題になった時は除いて）基本的に読みませんが（笑）、真面目に人権問題や他者支援の活動に取り組んでいる人は、（ネット以外では）こういった「人権派」は少数だといっている事が多いのではないかと思います。で、普段からそういう議論ばかり見ていても仕方ないと思いますし、人権問題に関

多くの日本人は高い家賃で「ウサギ小屋」に住み続けてきた。昨今では日雇い派遣で得た賃金でどうにかネットカフェに寝泊りする人たちも珍しくない。 世界最低水準の住宅事情に喘ぐ日本人を尻目に、基地外の豪邸に住むのが在日米軍の兵隊さんたちだ。基地外とは日本人が暮らす住宅街のことである。 写真は在日米空軍・嘉手納基地のある北谷町に建ち並ぶ米兵用豪邸だ。米国のテレビドラマの世界に迷い込んだような錯覚さえ覚える。日本では豪邸に住むのは、金持ちやエリートなどの特権階級と相場が決まっている。 ところが在日米軍の基準では、よほど下っ端でない限り入居可能だ。外務省、防衛省のまとめによると基地外の住宅に住む在日米軍兵士・家族・軍属は、日本本土で１万２，０６１人、沖縄で１万７４８人となっている。 基地内の宿舎が満室のため基地の外に住宅を求めるのかと思っていたら、そうではなかった。基地内にも日本の高級マンションのような

イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC（ベンチャーキャピタル）の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP（国内総生産）は対前年比で2.5～3％増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出

大ヒットmixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Mediaが日本法人としてRekoo Japanを10月27日に設立した。Rekoo Mediaとインフィニティー・ベンチャーズLLPが出資している。 Rekoo Mediaはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）内の人間関係をもとにした「ソーシャルゲーム」という分野で急成長。同社の提供するゲームは中国と日本でもっとも利用されているという。 日本法人のRekoo Japanは特にモバイルソーシャルゲームをはじめとした新ゲームの企画に注力していく。Rekoo Japan代表に就任したインフィニティー・ベンチャーズLLP 共同代表パートナーの小野裕史氏に、ソーシャルゲーム市場の展望について聞いた。 --インフィニティー・ベンチャーズLLPとしてRekoo Mediaを選んだ理由は何ですか。 いろいろな中国のソーシャルゲームの

そのためには、まずは自分たちのいる環境を把握しなければならないし、その環境がどう変化していくかを読まなければいけない。それらの要件を踏まえたうえで、自分たちがどういうポジションにいたいのか、それを達成するには何をしなければいけないのか、自分たちの使命とはいったい何であるのかといったことを総合的に考えていく。 この時、プラン1、2、3・・・といくつか浮かぶでしょう。1であればこんなことが起きる、3を取ればこういうことになるといった分析をして、最終的に戦略を選ぶ。結論を出すのが仕事です。リーダーは見えないものに対する判断を下さなければなりません。 いったんリーダーがみんなに方向性を与えれば、次の質問は「How（どうやって）」になります。これに関しては、みんなに任せたり、1つ1つ教えたり、やり方はいろいろあります。こうして戦略を遂行していくわけです。 世界観は立場で異なる 考え方はシンプルですが

携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ