
米グーグルが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国からの撤退を警告した。同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。英FTは、中国とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。 インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中国からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。 米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はグーグルが声明を発表した当初は、「ホワイトハウスはグーグルの声明に対しては中国政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には静観の構え」と報道していた。 米政府による台湾への武器売却や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に会う予定であることなどに、中国政府は既に神経をとがらせていた。米政府としては中国をこれ以上刺激したくないとの思いが働い
【北京=佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が12日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」(サイバー・ポリス)を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい
ポーター氏 それは単に、ユニクロさんが賞に応募してくれなかったのではないですか(笑)。 柳井氏 いや、実は少し前に応募したんですよ。ところが審査に漏れた。審査員の方々が我々を信じてくれなかった(笑)。 ポーター氏 今回の特徴は、受賞4社のすべてがサービス業であることです(ユニクロのほか、情報通信業のプロパティデータバンク、衣料品小売業のポイント、生花販売業のパーク・コーポレーション)。日本は歴史的に製造業が強かった。しかし、グローバル展開を強力に進め、競争力のあるサービス企業が出始めた。ユニクロは世界中に店を開こうとしており、仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークのような都市でも成功している。日本が転換点にある絶妙なタイミングでの受賞だと思います。 経済の70%占めるサービス業 ――繊維業は歴史が長い。柳井社長は業界を復活させたかったのですか。
【ワシントン=山田哲朗】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。 教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン これまで、その金融危機の根幹を考えるうえでの3つの過剰問題、すなわち(1)米国の過剰負債に支えられた「過剰消費」、(2)中国に代表される新興国に対する「過剰投資」、(3)それを支えてきた過剰なリスクテークに支えられた「過剰流動性」、について、30年間という歴史を振り返りながら、現在の位置を確認してきました。 前回は中国に代表される新興国への「過剰投資」とそれを支える「過剰流動性」について詳述しましたが、先週来、その中でも脆弱な新興国であるドバイが引き金となって、世界中に「ドバイ・ショック」を引き起こしています。 人工リゾート島や高層建築でバブル的な匂いが強かったドバイですが、そもそも安定的な収入がない非産油国が、自身を魅力的に見せて投資を呼び
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE(アラブ首長国連邦)友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80%をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
国際移住機構(IOM)の報告によれば、2000年、世界人口の3%に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
オバマ米国大統領訪問で日米首脳共同記者会見が実施された。その際、フジテレビ記者は、オバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった。その報道が日本のメディアにはあまり明確には伝わっていないようなので、ブロガーとしては補足しておきたい。 最初に日米首脳共同記者会見のこの質問に関連する大手紙の報道を確認しておきたい。 14日付け朝日新聞「日米首脳会談 共同会見の要旨」(参照)では、フジテレビ記者の質問への回答であることが明示されず、基調と同じ扱いになっていた。 ■大統領 作業部会は、在沖米軍再編に関する日米合意の履行に焦点を絞るものだ。作業を迅速に完了することを希望している。 我々は、「核のない世界」というビジョンを、長期的目標として共有している。具体的な措置をとらなければならない。核兵器が存在する限り、我々と同盟国のための抑止力を維持していく。 広島と長崎で原
20:31「で、メリットはなんですか?」http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20091112/1257981327という記事がホットエントリに上がっていました。簡単に言うと、メリットデメッリトで語るのではなく、少数派の在日韓国人の選挙権は基本的人権、つまり弱者の権利として当然認められるべきもの、という事だそうです。私の感想としては、在日外国人参政権付与は基本的人権じゃない、ということですね。ホームレス救済と参政権付与を同列に語ってますけど、生活に困って道端に転がっている人を助けることと外国人の参政権を認めることは次元が違う話。ここでふと友人の同性愛者の顔が頭に浮かびました。アメリカで同性愛のカップルが結婚を認められたニュースで彼はとても興奮してました。少数派の権利ということなら、在日外国人の参政権よりも同性愛者の結婚を認めるべきでしょう。結婚は全ての人に認
1.ハイクでのコメントへのお答え http://h.hatena.ne.jp/irukanoirutaro/9234091128984291933 政治系の話題ではリベラル寄りの発言(人権が金科玉条になってるような)をしている人が、「死ね」等罵倒していると、政治系の話題でどんなに熱心に持論を展開されても、感情論にしか見えなくなって説得力を感じない。 この感覚っておかしいのかな? ……おかしくないと思います! 私は、「人権問題を理解できないのは、○○の頭が悪いか人でなしだから」といった系統の議論をする人の記事は(ブックマークで話題になった時は除いて)基本的に読みませんが(笑)、真面目に人権問題や他者支援の活動に取り組んでいる人は、(ネット以外では)こういった「人権派」は少数だといっている事が多いのではないかと思います。で、普段からそういう議論ばかり見ていても仕方ないと思いますし、人権問題に関
多くの日本人は高い家賃で「ウサギ小屋」に住み続けてきた。昨今では日雇い派遣で得た賃金でどうにかネットカフェに寝泊りする人たちも珍しくない。 世界最低水準の住宅事情に喘ぐ日本人を尻目に、基地外の豪邸に住むのが在日米軍の兵隊さんたちだ。基地外とは日本人が暮らす住宅街のことである。 写真は在日米空軍・嘉手納基地のある北谷町に建ち並ぶ米兵用豪邸だ。米国のテレビドラマの世界に迷い込んだような錯覚さえ覚える。日本では豪邸に住むのは、金持ちやエリートなどの特権階級と相場が決まっている。 ところが在日米軍の基準では、よほど下っ端でない限り入居可能だ。外務省、防衛省のまとめによると基地外の住宅に住む在日米軍兵士・家族・軍属は、日本本土で1万2,061人、沖縄で1万748人となっている。 基地内の宿舎が満室のため基地の外に住宅を求めるのかと思っていたら、そうではなかった。基地内にも日本の高級マンションのような
政策演説するオバマ米大統領=東京都港区のサントリーホールで2009年11月14日午前10時33分、代表撮影 オバマ米大統領は14日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。 ◇オバマ大統領東京演説 全文 ARIGATO。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。 日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有で
イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC(ベンチャーキャピタル)の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP(国内総生産)は対前年比で2.5~3%増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出
大ヒットmixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Mediaが日本法人としてRekoo Japanを10月27日に設立した。Rekoo Mediaとインフィニティー・ベンチャーズLLPが出資している。 Rekoo Mediaはソーシャルネットワーキングサービス(SNS)内の人間関係をもとにした「ソーシャルゲーム」という分野で急成長。同社の提供するゲームは中国と日本でもっとも利用されているという。 日本法人のRekoo Japanは特にモバイルソーシャルゲームをはじめとした新ゲームの企画に注力していく。Rekoo Japan代表に就任したインフィニティー・ベンチャーズLLP 共同代表パートナーの小野裕史氏に、ソーシャルゲーム市場の展望について聞いた。 --インフィニティー・ベンチャーズLLPとしてRekoo Mediaを選んだ理由は何ですか。 いろいろな中国のソーシャルゲームの
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか?」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている(60ポ
そのためには、まずは自分たちのいる環境を把握しなければならないし、その環境がどう変化していくかを読まなければいけない。それらの要件を踏まえたうえで、自分たちがどういうポジションにいたいのか、それを達成するには何をしなければいけないのか、自分たちの使命とはいったい何であるのかといったことを総合的に考えていく。 この時、プラン1、2、3・・・といくつか浮かぶでしょう。1であればこんなことが起きる、3を取ればこういうことになるといった分析をして、最終的に戦略を選ぶ。結論を出すのが仕事です。リーダーは見えないものに対する判断を下さなければなりません。 いったんリーダーがみんなに方向性を与えれば、次の質問は「How(どうやって)」になります。これに関しては、みんなに任せたり、1つ1つ教えたり、やり方はいろいろあります。こうして戦略を遂行していくわけです。 世界観は立場で異なる 考え方はシンプルですが
携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー(Episurveyor)」。米国の非営利組織(NPO)「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ
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