経済 情報通信機器検証を事業化　「ＩＩＯＴ」設立2012年10月13日  Tweet ＩＩＯＴの事業体制　情報通信機器の接続性に関する国際的な認証規格の構築を図る社団法人「ＩＩＯＴ」が県内で設立され、事業化に向け取り組みを始めている。国際的なモバイル通信の相互接続性の改善に取り組む「国際ＩＯＴ品質保証連盟日本支部」を下部組織とし、相互接続性試験（ＩＯＴ）に関する国際的な連携役としても活動する。 ＩＩＯＴは、通信機器の相互接続性検証を手掛けるＧＩＯＴ（うるま市、松下悦夫社長）とＹＲＰ―ＩＯＴ（横須賀市、半田祐一社長）が７月にうるま市の沖縄ＩＴパーク企業立地推進センター内に設立した。ＹＲＰ―の半田社長が理事長に就任。現在、沖縄ソフトウエアセンターや南西テレワークセンターなど県内外の情報通信関連企業７社が加盟する。今後さらに会員を募っていく。 ＧＩＯＴは２０１１年１１月に設立されたが、他国の

【2011 年 3 月 8 日 琉球新報朝刊 3 面】 ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）昨年 12 月、米国務省内で大学生に対して行 った講義を記録したメモの全文は以下の通り。 メア氏講義メモ（日本語訳）全文 私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言わ れているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用し ている基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、 もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人 口を増やしていったからだ。 在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために 土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にと っては損失だ。米軍が攻

社会 終わらぬ「占領下」　当時ＭＰのリーバーさん2010年12月20日  Tweet 威嚇発砲した場所を指し当時の状況を証言する元陸軍ＭＰ（憲兵）のブルース・リーバーさん＝１９日、沖縄市 コザ騒動で民衆によって横転させられたブルース・リーバーさんが乗っていたＭＰ（憲兵）車両＝１９７０年１２月２０日、コザ市上地の軍道２４号（現国道３３０号、当時）　【沖縄】米オハイオ州クリーブランドに住む元米陸軍ＭＰ（憲兵）上等兵のブルース・リーバーさん（６１）は今もコザ騒動のことが忘れられない。リーバーさんの胸に強烈な印象を残した事件から４０年。広大な米軍基地など変わらない沖縄の現状にリーバーさんは問い掛ける。「沖縄の人たちはなぜ第２のコザ騒動を起こさないのか」―。 　胡屋十字路付近で発生した米軍人の交通事故処理を無線で受け、同僚とともに現場に向かった。米兵による交通事故は日常茶飯事だった。リーバーさんはい

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

政治 面目優先、地元配慮なし　辺野古飛行経路2010年8月24日  ＜解説＞ 　８月末の普天間飛行場移設の報告書発表に向け、専門家協議が大詰めを迎える中、飛行経路をめぐる日米両政府の意見が衝突した。地元反発を恐れ、実際の米軍運用とは異なる説明をする日本政府。後に批判の矛先が軍に向くことを恐れ、実態を正直に地元に説明するよう迫る米政府。いずれの主張も、地元からの反発を避けたいとの面目にこだわったもので、静かな生活環境の維持を求める地元住民への配慮が欠落している。米側は軍の運用を制限するつもりはなく、騒音を受ける対象地域は従来説明から拡大し、住民生活に影響を及ぼすことは必至だ。 　日本政府は２００６年の日米合意以降、米軍機の有視界飛行は名護市の集落には近づかず、騒音の影響は少ないと、沖縄側に図を示して説明してきた。これを米側は「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったこと」と批判し、「報告書

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球

昨日、沖縄から帰ってきた。大田昌秀元知事には「まだまだ若い。あきらめずに必ず戦い続けろ」と激励され、夜は岡留安則さんの経営する居酒屋で三々五々知人・友人が集まってきて選挙戦をふりかえった。伊波洋一宜野湾市長とも会い、短い日程の中で知事選を前にした沖縄の状況にもふれてきた。9月12日投票の沖縄版統一自治体選挙があり、名護市議会議員選挙もふくめて多くの自治体で選挙が行なわれる。その動きと同期して、知事選の準備をするためには、8月始めには候補が走り出している必要がある。昨朝、沖縄で『琉球新報』を広げると、1面トップがアメリカで在沖海兵隊不要論が広がっているという記事だった。以下紹介をする。 〔引用開始〕 「在沖海兵隊不要論　広がる不要論――下院の重鎮「冷戦の遺物」（『琉球新報』） 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下

沖縄県・普天間基地の移設議論が迷走を続けたことにより、鳩山政権は倒れた。結局、移設先は名護市辺野古の「現行案」に落ち着いたものの、後を引き継いだ菅政権も、難しい舵取りを迫られている。普天間問題は、日米同盟のあり方を、国民に深く考えさせる機会にもなった。今後民主党は、どのような安全保障体制を目指すべきか？　安全保障問題に詳しい田中明彦・東京大学教授は、「新しい中世」を迎える日本が、旧態依然の近代国家が並存する東アジアで果たすべき役割を説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） たなか・あきひこ／1954年生まれ。埼玉県出身。東京大学副学長、大学院情報学環・東洋文化研究所教授。専門は国際政治学。東京大学卒業後、マサチューセッツ工科大学より政治学の博士号を取得。平和・安全保障研究所研究員、東京大学教養学部助教授などを経て、現職。政府の各種審議会でも活躍。『世界システム

政治 基地受け入れで沖縄に感謝決議　米上院2010年7月1日  【米ワシントン２９日＝与那嶺路代本紙特派員】米上院は２９日、米軍基地を受け入れる沖縄に感謝する決議を全会一致で採択した。日米安全保障条約改定５０周年に併せた決議。下院も２３日に同様の内容で採択している。 　決議文は「米軍再編のロードマップ（行程表）を実施して地域の負担を軽減するとともに、アジアでの米国の戦略的立場を維持する」と日米合意の履行を求めた上で、「日本、特に沖縄の人々が米軍を受け入れてくれて感謝し、その貢献を評価する」などとしている。 次の記事:新石垣空港　未取得地を強制収用>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

社会 「飲酒し、事故後逃げた」　名護米軍車両ひき逃げ2010年3月19日  容疑者の３等兵曹の女が事件後に舞い戻った米軍四輪駆動車乗り捨て現場＝１７日午前２時４５分ごろ、金武町金武　「飲酒して運転していた。事故後に逃げた。車両は基地内から勝手に持ち出した」。県警は、任意で事情聴取した米海軍３等兵曹の女（２５）が、公務とは言い難い状況で事件を起こしたことを明らかにした。県警は１７日未明に米憲兵隊の車に乗せられた３等兵曹の女を目撃していたが、女が運転手とは気がつかなかった。また米軍側も女の確保を県警に報告せず、日米地位協定に触れかねない基地外での「逮捕」という広報も「身柄確保」に言い換えた。事件解決への見通しは明るくなったが、日米当局間の足並みは依然としてそろっていない。 「ひざ丈パンツ、サンダル姿で、酒に酔った女性」―。ひき逃げ事件の容疑者と断定された３等兵曹の女は、１７日午前０時ごろに米

社会 読谷ひき逃げ　米兵、無罪を主張「歩行者が避けるべき」2010年2月25日  ２００９年１１月の読谷村ひき逃げ死亡事件で、男性をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で起訴された在沖米陸軍トリイ通信施設の特殊部隊グリーンベレー所属２等軍曹クライド・アンドリュー・ガン被告（２７）の初公判が２４日、那覇地裁（高森宣裕裁判官）で開かれた。ガン被告は罪状認否で、運転する車を男性に接触させて死亡させたことは認めながらも「刑事事件に問われるような過失はない」と無罪を主張し、弁護側は被害者に事故に遭わないようにする注意義務があったとした。 起訴状によると、ガン被告は０９年１１月７日午前５時５０分ごろ、読谷村の旧米軍補助飛行場の外周道路で普通乗用車を運転中、道路左端を歩行していた外間政和さん＝当時（６６）＝をはねたが、救護や警察署に事故の発生を通告せず、外間さんを死