河野談話は河野太郎が出したと思ってる人は、普通の人の想像を超えて多い。RT @zurunuke 河野太郎は自ら出した談話を正当化するが、こいつは自ら検証し自ら考えたことがないんだろう。こんなアホを出すTBSはやはり変態だな。
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月? この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき(本人であることを広報経由で確認)、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は?とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
2月7日月曜日、日本ツイッター学会(会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 )の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん( @neboichiyouko )と杉山隆志さん( @takaflight )、東京から加藤たけしさん( @takeshi_kato )、そしてニューヨークからヒミ*オカジマさん( @himiokajima )。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン さあ、大変な時代になってきました。 2011年1月14日、チュニジアのベン=アリー(前)大統領が亡命して、独裁体制にあったチュニジアで政権が崩壊しました。この政変劇にフェイスブック、ツイッターからウィキ・リークス情報、ユーチューブの音声動画まで、およそありとあらゆるインターネット情報ツールが活用されたというのです。「ジャスミン革命」などというそれらしい名前もつけられて、報道をご覧になった方が多いと思います。 不思議な偶然で、この件に関して少しだけニュースが入ってくるため、今回はこれを書かねばと思いました。といいますか、元来の予定では1月20日発売の、僕の久しぶりの書き下ろし『指揮者の仕事術』にちなんだ話題を準備していたのですが、より公共的で重
government of the people, by the people, for the people 小沢一郎氏がインターネット動画サイト(ニコニコ生放送)の番組 に出演し、90分にわたってジャーナリストや識者らの質問に答えた。 そのスタジオに、大手テレビ局のクルーらがつめかけて収録し、ニュースとして全国放映した。 日経新聞は「小沢氏が公開の場で発言する場に選んだのはニコニコ動画の番組だった」と書いた。 筆者にはメディア界の新しい胎動を予感させる出来事に思える。 それにしても、出演、取材に応じてもらえない大手メディアにすれば、小沢氏のネット出演は面白かろうはずがない。 昨夜の報道ステーションでは、キャスターとコメンテーターとの間で奇妙な会話が交わされていた。 古舘伊知郎氏 「どうでしょうかね、一色さん」 一色清氏 「ネットでは小沢さんは人気がありますからそちらを選んだんでしょうね
【北京=佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が12日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」(サイバー・ポリス)を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい
When you buy through affiliate links in our content, we may earn a commission at no extra cost to you. Learn how our funding model works. By using this website you agree to our terms and conditions and privacy policy. We uphold a strict editorial policy that focuses on factual accuracy, relevance, and impartiality. Our content, created by leading industry experts, is meticulously reviewed by a tea
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く