５０年前の１月１９日、日米安保改定条約が調印された。その記念日に、日米両首脳がそれぞれ声明を発表する方向で調整中だと、北沢俊美防衛相が９日、明らかにした。一方、岡田克也外相は、１３日、ハワイでクリントン国務長官と会談し、記念日に日米両国の外務・防衛担当の閣僚が声明を発表することを確認し合った。　声明は別々に、しかも首脳ではなく閣僚が出すことになったわけだ。重い意味を持つ軍事同盟の当事国でありながら、日米両国はいまや合同で声明を出すこともない。バラバラに出す閣僚声明が日米関係の冷え込みを痛感させる。　こうした事態が中国をはじめ諸国に間違ったメッセージを発してはならないと懸念しているのが軍関係者である。戦略と理念を欠く政治が同盟の実質的空白につながってはならず、なんとかその空白を埋めたいと案ずるのは指揮官にとって当然のことだ。　駐日米国武官が１９日にホームパーティーを主催し、日本側の実務者らを

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで

マルチ商法（マルチしょうほう）あるいはネットワークビジネスは、会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織を形成・拡大する販売形態である。英語では"Multi-level marketing"（マルチ、マルチレベルマーケティング、MLM）あるいは"network marketing"（ネットワークマーケティング）と呼ばれる[1][2]。個人を販売者（ディストリビューター）として勧誘（リクルート）し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるという形で、連鎖的に販売組織を拡大していく[3][4][5]。紹介や口コミで販売者のネットワークを構築し、会社の流通チェーンを拡大することに重点が置かれている[6][2][7]。 マルチ商法は、従来のネズミ講の単なるバリエーションとして、一部の法域で違法または厳しく規制されてきた[8][9]。日本では特定商取引法で連鎖販売取

自民党は１４日、「小沢幹事長政治資金問題勉強会」を党本部で開き、昨年３月の小沢氏の資金管理団体への強制捜査の直前に証拠資料を隠したと月刊誌に実名告白した石川知裕・民主党衆院議員の元秘書らから話を聞いた。元秘書は「石川氏が『小沢先生から何かまずいものがあれば隠せと指示された』と話していた」などと証言した。

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい

社会 沖国ＨＰ全国２位　日経ＢＰ調査　誰もが使いやすく2010年1月10日  使い勝手が全国第２位に選ばれた沖縄国際大学のホームページ　日経ＢＰコンサルティングが実施した大学ホームページの使い勝手に関する調査で、沖縄国際大学（宜野湾市、富川盛武学長）の評価が全国２位、私立大学では全国１位に輝いた。調査は２００４年に始まり、今回で６回目。沖縄国際大学は０７年の第４回調査から３回連続で３位以内の評価を受けている。 　調査は昨年１０月１３日〜１２月２日にかけて、ホームページ閲覧者数が多かった全国１６５の国公立、私立の総合大学サイトを対象に実施した。 調査項目は「サイト利用者が知りたい情報を素早く得ることができるか」「視覚障害者など、だれにでも使いやすいサイトかどうか」など全６４項目。その結果、沖国大の総合スコアは８８・５点で、３位の大阪府立大に１・９ポイントの差をつけた。全国第１位は徳島大で総

政治 那覇市長が反対意見　無防備条例、市議会審議2010年1月13日  那覇市議会（金城徹議長）１月臨時議会が１２日、開かれ、「那覇市無防備平和の街づくり条例」制定についての審議が始まった。宮里千里総務部長が「武力紛争時が前提の国際条約を根拠とする条例の制定は適当ではない」などとする制定反対の市長意見を読み上げた。 　傍聴席には署名活動をした市民約２０人が訪れ、市長意見を翁長雄志市長ではなく宮里部長が読み上げたことに落胆の表情を見せた。１３日、提案した市民２人が意見を述べた後、議員が質疑と討論を行い、制定の可否について表決する。 宮里部長は「常に平和で安全な環境を目指してまちづくりに取り組んでおり、新たに条例を定める必要はないと考える」と述べ「憲法９条を有するわが国で、適用時期が武力紛争時、宣言対象が敵対する紛争当事国とするジュネーブ諸条約を根拠とした条例を制定することは憲法の理念と相容