斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会(百条委)の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。 増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」の番組で自身の関与を認めた。

Windows11 24H2対応CPUリストに、Intel第10世代以前が掲載されていないことが判明しました。 Windows11リリース当初、MicrosoftはWindows11の最低システム要件として、Intelは第8世代以降、AMDはRyzen 2000シリーズ(Zen+)以降のCPUを必須としました。 Windows11 23H2 / 22H2まではIntel第10世代Comet Lake / Ice Lake、第9世代Coffee Lake Refresh、第8世代Coffee Lakeが対応CPUリストに掲載されていましたが、Windows11 24H2対応CPUリストでは、これらのCPUが削除されました。 具体的には以下。 Windows11 24H2対応CPUリストで削除されたIntel Core CPU▼Intel第10世代 Core i3-1000G1Core i3-
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏(50)が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会(百条委)の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない=2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD、ジェイボアード)」の栗田暢之(のぶゆき)代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS(ネット交流サービス)でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。 前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社(もう違うのだが)は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。 流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。 8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。
2023年1月、唐突に暇空茜氏から訴えられられてから始まった裁判ですが、おかげさまで、当方被告事件は完全に勝訴で確定、 また、当方原告事件は一部勝訴(11月18日判決)となり、最も許せなかった肖像権侵害部分で勝訴することができましたので、双方控訴せずに12月に確定しました。 https://note.com/1623354/n/nae7851a3fc70 暇空から賠償金は支払われ、肖像権部分は私の顔が映らないように処理されたことを確認しております。 当方原告事件については、名誉毀損部分が認定されなかったので、ちょっと残念に思っており、この点で控訴することも検討しておりましたが、 🍄 裁判所の判断の主要な根拠は「ナニカグループ」「公金チューチュー」という表現が私個人に向けられたものではない、という点にあるので、控訴審でこの点を確実にひっくり返せるという見通しまでたたなかったため、自分の時間
こんにちは、らくからちゃです。 世間では、103万円の壁をどうするかが毎日のようにニュースを騒がせていますが、その陰で確定拠出年金(iDeCo等)の仕組みがコッソリ改悪されようとされようとしていると、一部界隈でホットトピックになっています。 見送ったといったはずなのに不意打ちか!会社からの退職金をもらった時に、10年以内に既にiDeCoを一時金でもらっていた場合、退職所得控除の重複は制限され、会社からの退職金の税負担が一気に増えることも。回避するためには、iDeCoを60歳から5年間の年金でもらうなどの工夫が必要です。 pic.twitter.com/xONGohVL2L — 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 (@yomasaru) 2024年12月20日 この文章だけで自分に影響がでるのかは分かりにくいかなと思いましたので、ざっくり素人
国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。 玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。 また、国民民主が議席を4倍に増やした衆院選では、れいわ新選組や日本保守党などの中小
協定世界時(UTC)で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア(OSS)であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。 自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。 都議は予備として配られたパーティー券も企業
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。(井上真典、原田遼、昆野夏子) 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反(虚偽記入)の
世の中は、立花孝志の「催眠商法」に、だいぶ毒されています。 実際には、まったく証拠らしい証拠がない立花孝志の話を、いとも簡単に信じ込み、立花孝志を「正義の人」だと思ってしまう人たちが、あまりにも続出し過ぎているからです。 立花孝志は「ネットは真実を語り、オールドメディアは真実を隠す」などとホザいていますが、実際は「ネットは確かな裏取りもせずに個人がデマを流し、オールドメディアと呼ばれるテレビや新聞などは裏取りをして確かな情報しか流さないため、デマは流さない」という違いがあるだけです。 先日の「週刊文春」のインタビューでも明らかになりましたが、今回、立花孝志に直接インタビューをする機会があり、いくつか質問しましたが、立花孝志には、まともな証拠がありません。元県民局長のご遺族から訴えられたらアウトになるような話が、平気で展開されております。 ■ 「N国信者」の前で8時間の大演説会カウンターから
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