東京新聞:内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 :社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開
麻生財務相、８億円値引きの違法性否定 森友学園問題：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は１０日、県や市の職員が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。１１日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて１０日、１５年４月２日に首相官邸を訪問した職員ら計４人から聞き取り調査を実施。うち１人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「（知事への）口頭報告のために作ったメモ」という。 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできな
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園：時事ドットコム
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 森友学園 加計学園 柳瀬唯夫経済産業審議官が１０日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。 〔写真特集〕「加計学園」問題～元首相秘書官の柳瀬経産審議官～ 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
森友への「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明で、佐川氏の“偽証”と安倍首相の“隠蔽工作関与”が決定的に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先週、NHKがスクープした“財務省理財局が森友学園側に口裏合わせを求めていた”という問題を、本日、参院決算委員会で太田充理財局長が認めた。 この問題は、当時、安倍政権と財務省が国有地を約8億円値引きした根拠となったゴミの撤去について、「実際に撤去するとなるとダンプカー4000台分ぐらいになる。そんな動きが本当にあったのか」と追及を受けるなか、昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友側に電話をし、「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と迫ったというもの。 財務省の太田理財局長はきょう、「理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と答弁。さらに、財務省理財局は近畿財務局にもこの嘘の口裏合わせを求めたが、これを近畿財務局は「事実に反する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
