2月に高プロのヒアリング実施 野党追及の翌日、9人に ｜ 共同通信
政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。
財務省調査報告書① 〜やっぱり動機がピンとこない〜 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
※本記事は予約投稿機能を使っているため、当人が残業している間に投稿されている可能性があります。 読みました。 www.mof.go.jp 簡単な感想を、取り止めはないのですが残しておきます。 それから、他にも何か書きたくなる気がするので、タイトルには①と振っておきましたが、これで終わる気もします。 なぜか画像化処理されており、ただの文書のはずなのに9269KBもあるというさすがの重厚感。また、そのためコピペができない。 幸い、ハフポストさんが全文をテキスト化されていたため、引用の際はこちらを使わせて頂きました。(OCRかなぁ。まさか全文打ったなんてことは…) www.huffingtonpost.jp 感想①：やっぱり動機がピンとこない 感想② 総理レクはやってないのかぁ 感想③ 応接録の取り扱い 感想④ 「事務方」 感想①：やっぱり動機がピンとこない 国会はもちろん、各種メディア及び有識
財務省「黒塗り」で隠された安倍夫妻と日本会議系人脈 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した… 続きを読む
”理事長と首相が会食した事実ない” 加計学園が参院に文書提出 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある３年前の２月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。 これを受けて、参議院予算委員会は先月末、加計学園に対し、指摘された日に、面会だけでなく、会食もなかったのかどうかや、面会がなかったことを示す資料があれば提出するよう要請していました。 これに対し、学園側から７日付けで文書による回答が届き、この中では、「平成27年２月25日に加計理事長と安倍総理大臣が会食した事実はない」と否定したうえで、「３年前の事案であり、すでに関係書類を破棄している可能性もあるが、現在、提出できる資料がないか確認中だ」としています。 そして、「実際にはなかった安倍総理大臣との面会や会食を引き合いに出し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えてし
ネットで拡散の「ご飯論法」とは？ 論点ずらす答弁に専門家が警鐘 | AERA dot. (アエラドット)
いたるところで権威が事実を踏み潰そうとしている。 なぜこんな時代になったのか。権威者たちの「ご飯論法」の前に、事実を諦めていいのか。虚偽に対抗するには、ファクトを示し続けるほかは… 続きを読む
Microsoftがアプリ戦略をアップデート 新形式「MSIX」でモダン化は進むか
Microsoftがアプリ戦略をアップデート 新形式「MSIX」でモダン化は進むか：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） Microsoftが新しいアプリのパッケージング形式「MSIX」を提案。従来のデスクトップアプリ配信形式であるWindows Installer「MSI（.msi）」の後継となるだけでなく、「UWP（Universal Windows Platform）」のベースとなる「APPX（.appx）」の特徴も含んだスーパーセットとして機能する。 Microsoftが新しいアプリのパッケージング形式「MSIX」を提案している。米ワシントン州シアトルで5月上旬に開催されたMicrosoftの開発者会議「Build 2018」ではさまざまな発表が行われたが、このMSIXも注目すべきポイントの1つだ。 近年の同社は、Microsoftストアならびに、そこでのア
東京五輪ボランティア「参加したい 15％」ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました
高プロ制度「きほんのき」（２）：「時間ではなく成果で評価」は法に規定なし。成果をあげても報われない？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第１回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース（2018年６月７日） 第２回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた 「働いた時間ではなく成果で評価するとし
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
カジノ、審議大詰め 依存・刑法との整合性、乏しい議論：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は８日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。 立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は６日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で８日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。 ６日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏（立憲）は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。 与党が８日の委員会
＜森友学園＞交渉記録「一番大事な部分ない」 籠池被告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも夫妻への忖度（そんたく）があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。 決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が４日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。 学園との交渉記録も公表されたが、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した２０１４年４月や、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年２～３月などの一部の時期は記録がない。籠池被告は「一番大事な部分がないのはおかしい」と疑問を呈した。 報告書では、財務省職員が昨年２月下旬、学園の弁護士（当時）に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも
財務省調査結果「佐川氏？本当にそうなのか」籠池氏語る：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日夜、大阪市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。財務省による交渉記録の意図的な廃棄や決裁文書の改ざんの理由について「やましいことがあったからでしょう」と述べたうえで、安倍晋三首相やその周辺に「忖度（そんたく）せざるを得なかったということでしょう」との見方を示した。 安倍首相は昨年２月、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。学園との国有地取引に関する交渉記録や決裁文書には首相の妻昭恵氏や政治家の名前が記されており、財務省はこの答弁以降、記録の廃棄や決裁文書の改ざんを進めた。 今月４日に発表された財務省の調査結果では、改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避することなどが目的で、佐川宣寿・前財務省理財局長が「方向性を決定づけた」とされた。これに対し、籠池前理事長は「本当
安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏！ 今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分＝170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「（廃棄の）直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「
森友・加計問題「自民は証人喚問にＯＫを」共産・穀田氏：朝日新聞デジタル
穀田恵二・共産党国会対策委員長（発言録） いわゆる森友・加計問題での今の焦点は、それぞれのキーマンが証人として（国会に）出席して真実を述べることだ。それさえすれば問題は解決する。 自民党（の小泉進次郎衆院議員）が（加計問題で調査）特別委員会の設置を、と言った。一定の時期にそういうこともありうるかもしれないが、それならまず、森友疑惑では安倍昭恵（首相）夫人や（財務省理財局総務課の）中村課長（の名前）が文書に出てくる。加計学園の関係では一度として加計孝太郎氏は（公の場に）出てきていない。 まずは、自民党が真相究明の立場に立つかが問われている。自民党が国会招致を認めれば全部やれる。そういう（特別委設置といった）手間のかかる話を先にするんじゃなくて、今でもすぐにできる証人喚問に「ＯＫ」することが、求められているのではないか。（記者会見で）
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
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森友学園：交渉記録「一番大事な部分ない」 籠池被告 | 毎日新聞
藤田孝典 on Twitter: "生活保護受給日、年金支給日は僕らの事務所周辺の商店やスーパーマーケットなどが活況。生活必需品や食料のまとめ買いなどがあるため。生活保護受給者などを敵視して予算削減、給付抑制すれば、地域全体が消費不足に陥る。社会保障対象者が個人消費者としての性質を持っていることも意識したい。"
尾辻かな子 on Twitter: "今日の厚生労働委員会は、食品衛生法改正案の審議。理事会の合意なく、委員長の職権で開かれた委員会だが、一人目の質問者から与党側は空席が多く、野党が全員退席すれば、定足数が満たない状況に。前回の法案趣旨説明も委員長職権で強行し、野党退席後に、定足数が足りなくなった。与党が緩んでいる。"