首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を
｢低能先生｣を凶行に駆り立てたネット民の闇
人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら
党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反 | 衆議院議員 岡田かつや
党首討論─長々と答弁し、発言を封じようとした総理こそルール違反 党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）に久しぶりに出席しました。前回の党首討論では、持ち時間が３分ということで、これを他党に渡し、今回はその分も合わせて６分。取り上げたのは、森友問題を中心とする安倍総理の政治責任の問題です。 まず、森友問題について、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そして、国会での虚偽答弁。これらは行政の問題ということで済ませていいのか。民主主義の根幹に関わる問題だという認識はあるのか、と聞きました。総理は「行政府の長としてその責任を痛感している」と答弁しました。 私は常々、森友問題、加計問題などについて、安倍総理が「行政府の長として責任を感じている」とか、「行政府の長としてお詫び申し上げる」という言葉遣いをされることに、非常に違和感を覚えてきました。今回の党首討論でも、安倍総理は同様の表現を使われたわけです。
山本太郎「反対討論」 TPP関連法・採決前：6/28 参院・内閣委
6/28 参院・内閣委員会 TPP関連法・採決前の山本太郎「反対討論」 「なんで採決やってるんですか！」
労使のプロが警鐘「フリーランスが新しい自由な働き方だと幻想を抱くのは禁物」 | AERA dot. (アエラドット)
山崎憲（やまざき・けん）／１９６７年生まれ。東京都出身。博士（経営学）。専門は労使関係、人的資源管理。著書に『「働くこと」を問い直す』（岩波新書、２０１４年）ほか（撮影／編集部・渡辺豪） この記事の写真をすべて見る フリーランスの働き方に未来はあるのか？ 労使関係の専門家で、『「働くこと」を問い直す』を著した労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 長期雇用を前提とする日本の社会保障制度や労働慣行が根本から変革されない限り、フリーランスの働き方を肯定的に捉えるのは困難だと思っています。経済に新たな風を吹き込むイノベーティブで創造的な起業家になる可能性をもったフリーランサーもいるでしょう。しかし、多くはそうではありません。 シェアリングエコノミー下で働くのは、国際的にもミレニアル世代が中心と言われています。若年層はデジタルプラットフォームに抵抗がないことなどが背景に
【参院本会議】「高プロの立法事実ねつ造があれば撤回どころではなく、いますぐ国民に謝罪、内閣総辞職すべき大問題」石橋議員 - 立憲民主党
ニュース 参院本会議で31日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の採決が行われ、自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決、成立しました。 採決に先立ち、石橋議員が反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「今この瞬間にも、全国各地で、この法案に反対の声を挙げている多くの国民、働く仲間の皆さんの思いを代弁して、断固、反対の立場で討論をいたします」と宣言しました。 続いて、参議院らしい審議を真摯に積み重ねてきたと話した上で、大事な法案の審議だからこそ時間ありきではない。ここに至っても審議は尽くされていない。それは取りも直さず8本もの法案を1本にまとめて国会に出し、さらにデータ偽造問題などで国会を混乱させた、政府・与党の責任だと言及しました。 反対の最大の理由として「高度プロフェッショナル（高プロ）労働制」の問題を挙げ、成果で評価することも、時間で評価してはいけないことも、明文
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声
国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口 撮影：筆者＝ 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。 「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノド
東京新聞:残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決:政治(TOKYO Web)
安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案は二十八日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。国民民主、立憲民主、共産などの野党は反対した。参院議院運営委員会は理事会で、働き方法案を採決する本会議を二十九日午前に開く日程を決定。本会議で可決、成立する方向となった。 法案採決前の討論で、与党は「成立すれば柔軟な働き方が可能となる」と主張。野党は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「長時間労働を拡大し過労死を促進する」（共産の倉林明子氏）として削除すべきだと訴えた。 国民の浜口誠氏は「経営者のニーズが最優先され、労働者不在の議論だった」と指摘し、立民の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」と述べた。 厚労委の採決に先立ち、立民、共産などの野党は島村大委員長（自民）の解任決議
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働き方改革法成立、「過労死が増える」高プロを遺族批判「雇用主と対等ではない」 - 弁護士ドットコムニュース
焦点・働き方改革：「ブラック企業化」の恐れ 政府が推進「フリーランス」 最低賃金保証なく、長時間労働も - 毎日新聞
フェアプレーポイントとは？日本を決勝トーナメントに導いた新制度