共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
死刑囚写真に次々「執行」シール ＴＶ演出に疑問の声も：朝日新聞デジタル
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々
７人死刑執行、法相署名の舞台裏 実はあった地ならし：朝日新聞デジタル
平成の日本社会に大きな犠牲と混乱をもたらしたオウム真理教事件。教団トップら７人の死刑が６日、執行された。一連の刑事裁判の終結から約半年。なぜ、このタイミングだったのか。異例の大量執行に国内外から批判の声も上がり、公安当局は後継団体に対する警戒を強めている。 「本日、７名の刑を執行しました」。法務省で６日午後、会見した上川陽子法相はこう切り出し、松本智津夫死刑囚（６３）の犯罪事実を読み上げた。ただ、執行時期や１３人の死刑囚のうち７人を選んだ理由について、記者会見で明かすことはなかった。 「オウム事件は、平成を象徴する事件。平成のうちに終わらせるべきだ」。ある法務省幹部は今年１月、最後まで裁判が続いていた高橋克也受刑者の上告が最高裁で棄却されたのを受け、こう語った。 共犯者が逃亡中だったり、裁判が続いて死刑囚が証人尋問を受ける可能性があったりする場合は、死刑を執行しないのが通例だ。一連のオウム
なぜ今日７人、法相語らず 死刑執行は「やむを得ない」：朝日新聞デジタル
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑を執行したことを受け、上川陽子法相が６日午後、法務省で臨時の記者会見をした。上川氏は「慎重にも慎重を重ねた上で、執行を命令した」と語った。 会見は午後０時４５分、法務省１９階の会見場で始まった。上川氏は冒頭、海外メディアを含む約１００人の報道陣を前に、「本日、７名の死刑を執行しました」と述べた。７人の名前を、判決が確定した時期の順番に読み上げ、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件など、各死刑囚が関与した事件の概要を説明した。 上川氏は「松本（死刑囚）がオウム真理教を設立、拡大し、その妨げとなる者は内外を問わず敵対視し、殺害した」と述べ、「一連の犯行は、過去に例をみない、今後二度と起きてはならない極めて凶悪、重大なもので、我が国のみならず、諸外国を恐怖に陥らせ、社会を震撼（しんかん）させた」と語った。 その上で
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なぜ7人同日の死刑執行は「異例」なのか。オウム事件、専門家が危惧すること
