サマータイムで日本中の電波時計がゴミになる(かも)という話 – mzsm.me
先日、安倍首相が2時間時刻を進めるサマータイムの導入検討を自民党に指示したという報道がありました。 実は、このサマータイムが導入されると、我々の生活に身近なある物をすべて買い換えなければならなくなるかもしれません。 というか既にタイトルでネタバレしているのですが、そのある物とは、電波時計です。 定期的に自動で時刻を合わせてくれるため、手動で時刻を合わせる手間がなく大変便利な時計なのですが、実は、現行の電波時計では現在検討が進められている2時間のサマータイムには対応できないのです。 電波時計の仕組み 電波時計は、「情報通信研究機構（略称：NICT）」という国の機関が送信している「JJY」という無線局の電波を受信して正確な時刻を取得します。 NICTは「日本標準時」を決定・維持している、まさに日本の時を司っている機関です。 何年かに一度行われる「うるう秒」の挿入のとき、大きなデジタル時計の前で
翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。
自民党総裁選 竹下派 自主投票の方針決定へ | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙への対応をめぐり、竹下派を率いる竹下総務会長は、安倍総理大臣支持が大勢の衆議院側と、石破元幹事長を支持する参議院側で意見の隔たりが大きいことから、自主投票とする方針を派閥の幹部に伝えました。竹下派では、幹部が対応を協議していて、この方針を決定する見通しです。 これを受けて、竹下氏は、双方の意見の隔たりは大きく派閥として支持する候補者を一本化することは難しいとして、自主投票とする方針を派閥の幹部に伝えました。 竹下派では、竹下氏や吉田氏らが対応を協議していて、自主投票の方針を決定する見通しです。 自主投票の方針が決まれば、所属する参議院議員21人の大半が石破氏を支持する見通しで、石破派以外でまとまった支持は初めてとなります。
翁長知事、辞職へ 職務代理者に謝花副知事 知事選前倒しも - 琉球新報デジタル
４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最
自民竹下派、石破氏支持で調整 衆院側は首相支持相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選での対応をめぐり、党内第３派閥の竹下派（５５人）を率いる竹下亘・党総務会長は７日、所属議員との会合を相次いで開いた。竹下氏は、参院議員側（２１人）が推す石破茂・元幹事長支持で一本化を図りたい意向だが、衆院議員側に安倍晋三首相を支持する声が多く、８日の幹部会に向けて調整を急ぐ。 竹下氏は７日午前、石破氏支持で意見集約を進めてきた参院側と意見交換。参院側の一任を受けている吉田博美・党参院幹事長が「竹下会長と話し合って決めたい」と述べた。竹下氏は、その後の記者会見で総裁選での活発な論戦の必要性を強調。石破氏支持の意向をにじませ、衆参で一本化を図る考えを示した。 ただ、同日夕にあった竹下氏と衆院側との意見交換では、「権力の集中の是正は必要だが、いま（首相を）代える必要はない」「総裁選が活性化するのはいいことだが、しっかりしたリーダーを選ばなければ、参院選にも勝てない」などと首相支持の意
東京医大の点数操作、これが内部調査委の報告書全ページだ（画像）
東京医科大学が入試で女子受験者らの点数を操作し、合格者数を抑えていた問題で、同大の内部調査委員会が8月6日、調査報告書をまとめた。
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
「東京五輪でサマータイム導入を」森元首相の発言に「サービス残業増える」など反対意見続出
森喜朗元首相が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて「サマータイム」の導入を検討すべきだとする考えを示した。オリンピックが開催される時期は暑さが厳しいためマラソンなどの競技の実施に懸念が出ていることから、時計の針を進めることで涼しい時間に実施できると指摘したという。10月24日、時事ドットコムなどが報じた。 森氏は講演で「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と懸念を示し、首相に会った際に「思い切って２時間くらいのサマータイムをやったらどうか」と伝えたことを明かした。これに対し、首相は「なるほど、考えておく。しかし役所は反対するんだよな」と答えたという。 （時事ドットコム：森氏、サマータイム提唱＝五輪暑さ対策、安倍首相にも伝達より 2014/10/24 16:40）
自民総裁選：竹下派「分裂選挙」へ 竹下氏は石破氏支持 | 毎日新聞
政府・与党連絡会議に向かう自民党の竹下亘総務会長。左前は岸田文雄政調会長＝首相官邸で２０１８年８月７日午前１１時５６分、川田雅浩撮影 自民党第３派閥の竹下派（５５人）は７日、９月の総裁選で「分裂選挙」となる公算が大きくなった。同派の参院議員（２１人）は石破茂元幹事長を支持する方針を固めたが、衆院議員（３４人）は安倍晋三首相を支持する声が多い。派閥会長の竹下亘総務会長は派として一本化を目指しているが、大詰めの調整はなお難航している。 竹下氏は７日、所属議員を衆参別に派閥事務所に集め、総裁選について意見を聞いた。参院側は吉田博美参院幹事長に対応を一任する方針を決定。派内に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長の要請もあり、参院側は石破氏支持で固まった。
【選挙ウォッチャー】 吉村洋文市長の「聖域なき教育改革」は成功するのか。｜チダイズム
先日、小中学生の全国学力テストで、大阪市が政令指定都市の中で２年連続となる最下位だったことを受け、大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。「万年最下位でいいと思うなよ！」。この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 これは今年４月、大阪市の中学生の英語力が全国５位だったという喜ばしいニュースを受け、吉村洋文さんがツイートしたものです。どうして中学生の英語力が上がったのか。もちろん、教えている先生方の創意工夫が素晴らしく、子どもたちの能力を伸
大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
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橋下徹氏の訴え棄却 有田議員のツイッターめぐる訴訟：朝日新聞デジタル