安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。東京電力福島第1原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。かつての「夢のエネルギー」は「もうからないビジネス」となっている。【奥村隆】 「原子力ルネサンス」。この言葉を覚えているだろうか? 地球温暖化対策の切り札として日本の原発輸出は2000年代から始まった。そして、安倍政権が昨年6月に発表した「インフラシステム輸出戦略(改訂版)」にはこうある。「途上国の経済成長と温室効果ガスの削減に貢献するとともに、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進し、地球温暖化対策における国際標準の獲得につなげる」 12年に政権に復帰した安倍晋三首相は、日本の原発は次世代自動車と並ぶ先進技術だとして諸外国へのトップセールスを繰り返してきた。原発輸出の受注額を10年間
新年早々、安倍首相が1月28日招集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという情報が流れている。 これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、巻頭特集として「冒頭解散を撃て!」と題した特集を企画。亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが論考を寄せている。 今回、当サイトでは、その特集の中から、本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を転載し、紹介したい。 伏見に籠る秀吉の命脈がつきようとしていることは、早くから諸将に知れ渡っていたという。思えば秀吉ほど悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、彼の死と同時に始まる新時代に向けた準備を進めている。そして誰しも新時代を自分に有利にするため、彼の死を人一倍悲しんで見せる必要があった。もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。 「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報が流れたその日の晩、伏見
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成=能登半島沖で(防衛省提供) 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
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