アストラゼネカ製COVID-19ワクチンに欧州医薬品庁が緊急会見。ワクチンに必要な「信用性」を損ねるのは誰なのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回執筆終了とほぼ同時に、アストラゼネカ製COVID-19ワクチンについてEMA(欧州医薬品庁)と英国医薬品・医療製品規制庁(MHRA)による緊急記者会見が別個に、日本時間2021/04/07 23時過ぎから行われました。筆者はこれを偶然にCNNからBBCに切り替えていたためにリアルタイムで同時通訳（同通）付視聴できました。 本件は、ワクチンに付いての考え方の基本例題としてもたいへんに有用ですので速報記事として書き下ろします。 これまでにも触れてきたように、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンには、確率は小さいものの重大な有害事象があるのではないかという指摘がなされ＊、EMA(欧州医薬品庁)による緊急記者会見が日本時間で2021/03/19の深夜に行われました。筆者は、流しっぱなしのBBC World Newsでその中継を見ていました＊＊。 〈＊アストラ製ワクチン、デンマークなどが接
なぜEek変異株は見過ごされたのか？ そして統計からわかる日本の第４波傾向が示すリスク « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者はこれまでにあくまで統計をもとに世界と本邦のCOVID-19パンデミックの状況について論じてきました。筆者が本連載で第四波エピデミックに言及したのは、2021/02/01公開記事となりますが、残念ながら3月末までに英国株(B.1.1.7)などの変異株がドミナント（支配的地位）となり、第四波エピデミックとなる予測は的中してしまいました。 現在本邦では、西日本、北海道、新潟県ではB.1.1.7がドミナントであると考えられますが、東日本では変異株があまり見つかっていません。これは国立感染症研究所（感染研）指定による都道府県など自治体での変異株スクリーニングがN501Y変異のみを対象としており、他の変異は見落とされる体制となっているためです。そのため、SNSなどで鍵アカウントを利用しコッソリ実情をつぶやいている担当者による、「◎◎県では、日本一の体制で調査しているが変異株は個発持ち込みの一例だ
同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員 小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
自民党国会議員と統一教会のコロナ“1万人”イベントが中止に。教団関係者「政治家に迷惑が掛かりそうなので」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月4日に国立京都国際会館で開催予定だった統一教会（家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）主導の新型コロナ終息祈念“1万人”集いイベントが、イベント4日前の3月31日、突如中止となったことが判った。この集会には、4人の自民党国会議員が呼びかけ人や世話人として関わっており、当日も出席予定だったことを3月30日付けの本サイト記事で報じていた。 〈参照：呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪”｜HBOL〉 イベント公式アカウントのLINEタイムラインは、延期の理由として「コロナ第4波の拡がりの恐れなど、諸事情」と配信。しかしイベント事務局担当者は筆者の取材に対し、関与する政治家へ“迷惑”が掛かる旨を中止の理由に挙げた。
呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” « ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て
しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
宮城県で何が起きているのか？ 統計から解析する感染者数急増の要因 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・
維新の自称「ファクトチェック」3度登場！何度もやりますファクトチェックチェック « ハーバー・ビジネス・オンライン
今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした
新型コロナ第三波。辛うじて凌いだ韓国と収束失敗した日本の差は第四波で一層拡大か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、3月時点で既に北半球全域で非季節性パンデミックが始まっており、南半球では、季節性パンデミックが始まっていることを述べました。 合衆国ワシントン州シアトルにある保健指標評価研究所(IHME)も、いよいよ英国変異株(B.1.1.7)による非季節性パンデミックが地球全体で始まっており、地域による時間差はありますが、3月から7月にかけてB.1.1.7によるパンデミックが生じ、続いて4〜6月以降にブラジル株(P.1)、南アフリカ株(B.1.351)によるパンデミックが生じるものと予測しています。 今回本邦において第四波エピデミックSurgeを生じているB.1.1.7は、感染力が在来株の二倍程度とたいへんに強く、子供に感染しやすく、致死率がやや高いという脅威ではありますが、ワクチンの有効性、抗体薬の効果への影響は無い、または少ないとされています。 B.1.1.7の次にパンデミックを起こすとされる
全世界で反転上昇。データで明確な「日本の第三波収束失敗」と、迫る英国変異株による第四波の現実性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本のコロナ対策で不思議なのは、リモートワーク推奨などはあったが通勤電車などのラッシュ緩和には具体的な施策がほとんど講じられなかったこと。第四波で果たしてどうなってしまうのか。Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg via Getty Images 北半球での「秋の波」=COVID-19季節性パンデミックですが、感謝祭やクリスマス、年末年始によるによる顕著なSpikeと季節性のSurgeがたいへんに大きな合成波を形成し、北米と欧州で猛威を振るいました。本邦をふくむ東部アジア・大洋州は、謎々効果＊によって守られていますが、本邦と韓国では秋の波が第三波季節性エピデミックとして東部アジア・大洋州では特異的に猛威を振るう形となりました。 〈＊モンゴル、中国、ミャンマー以東の東部アジア、大洋州ではCOVID-19パンデミックによる被害が他の地域、特に米欧に比して
「第四波エピデミック」は襲来するのか？ データから導く結論とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月19日の銀座。マスク姿とはいえ人出が増えてきた。photo by Ned Snowman / Shutterstock.com 前回、いつもの様に日本、韓国、台湾のCOVID-19エピデミックの統計をご紹介し全ての国で季節性の第三波エピデミックは終息に向かっていることを示しました。尤も台湾では、水際防衛戦略、クラスタ戦略共に完璧に機能しており昨年春の第一波エピデミック終息以降、エピデミックは発生していません。 前回の最後に、本邦と韓国について英国変異株を支配株（ドミナント）とした非季節性第四波エピデミックSurgeが既に襲来しつつある可能性を示して締めくくりました。今回は、日韓台と世界について統計をご紹介しつつ、合衆国シアトルのワシントン大学内にあるIHME(保健指標評価研究所)＊ による予測と評価をご紹介しながら非季節性第四波エピデミックについて論じます。 〈＊IHMEは、本邦政府、
「Jアノン」はなぜ日本でトランプを支持したのか？＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ 第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、米国連邦議会突入事件の直前に日本で行われていた、「Jアノン」によるトランプ応援デモの構成団体等について整理した。今回は、本家「Qアノン」とは少々事情が異なるJアノンについて、何が問題なのかを掘り下げていきたい。 昨年12月30日掲載の記事「日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか」で、私は〈バイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない〉と書いた。それは、この運動が単純なトランプ応援運動ではなく、トランプ氏が姿を消した後も運動の大義名分である「中国共産党問題」はなくならないからだ。 ましてや、路上でのトランプ応援デモは、それ以前から政治活動を展開してきた宗教団体系の組織が支えている。 幸福の科学は2009年の幸福実現党結成から現在まで、公式非公式に様々な政治運動を展開し、関係者が他の保守運動と連携し
季節性第3波エピデミックの収束と新たな脅威の襲来。ワクチン戦略が遅れている日本が迎えるコロナ正念場 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、菅政権による緊急事態宣言の中で外食営業時間制限(外食時短)の効果が抜群に発揮され、季節性第三波エピデミックSurge（波・うねり）が急速に収束へと向かい、その傾向が維持されれば、3月末までには季節性第三波エピデミックSurgeは終息し＊、9月下旬程度の状態まで大きく改善することを述べました。一方で、日毎死者数の減少が大きく遅延している理由が不明であることにより、医療への過負荷が継続することと、英国変異株の国内市中での蔓延により2月下旬から3月にかけて非季節性エピデミックSurgeが発生する可能性を合衆国ワシントン大学＊＊のIHME(保健指標評価研究所)による予測と評価を引用して示したところで締めくくりました。 〈＊季節性第三波エピデミックSurgeは「終息」するが、市中感染者が残りBaselineとして次のエピデミックの種火となる。従ってエピデミックとしては収束に過ぎない〉 〈＊＊ワ
菅首相が加速する「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」が日本を滅ぼす « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側
米議事堂突入直前に行われていた日本のトランプ支持者の「最後の戦い」＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ１＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選をめぐって米国時間の1月6日、米連邦議会にトランプ氏支持者らが乱入し、5人の死者を出した。この少し前、日本時間の同日6日、日本ではトランプ氏を支持する人々が東京・銀座で「最後の戦い」とするデモ行進と街宣を行っていた。こちらの「戦い」は暴力を伴わないものだった。 これまでの類似のデモの取材とあわせながら、日本でトランプを支持する運動を展開してきた「Jアノン」がどのような運動だったのか、改めて整理したい。 アメリカの陰謀論「Qアノン」をもじって、日本でトランプを支持しQアノン同様の陰謀論を唱える一群が一部で「Jアノン」と呼ばれる。その実情を知る上でも、まずは、これまで日本でトランプ氏を応援するデモや集会を開催してきた主要団体の顔ぶれを整理しておこう。 日本のトランプ応援デモや集会は、米国大統領選があった昨年11月以降だけでも大小無数に開催されてきた。実際には、1月6日の「最後の
反対する論理に目を向けることを妨げる「反発」という表現 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、
データでわかる、緊急事態宣言の効果と延長への評価。その一方で空港検疫のザルさの反面、迫りくる変異株の脅威 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回記事の最後で、菅内閣による緊急事態宣言（菅緊急事態宣言）の外食営業時間制限（外食時短）の効果が見えてきた可能性が極めて高いとして締めくくりとしました。 それから約二週間、本邦、韓国、台湾におけるSars-CoV-2エピデミックはどう推移してきたかをみてゆきましょう。今回もOur World In Dataを使います。グラフのキャプションから原典に直接リンクしています。 先ずは、全世界と本邦の現状を見ましょう。 本邦だけでなく、北米、南米、欧州で1月上旬から中旬にかけて顕著なSpikeが発生し、1月下旬から急速に収束しています。これはクリスマスによるSpikeです。北米では、12月初旬から特徴的なSpikeが発生していますが、これは合衆国の感謝祭（Thanks Giving）大形連休によるもので、カナダでは見られません。本邦は、1月下旬までSpikeが残っていますが、これは新暦の正月を祝
「COCOA」だけじゃない。厚労省コロナ対策関連システムの惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称）が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」（厚労省『接触確認アプリの概要』）と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 （参考：「COCOA」１０００万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート） しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
私たちに「世界を変える力」はある。総選挙で投票に行き、それを証明しよう « ハーバー・ビジネス・オンライン
料理研究家の土井善晴氏が、私たちに「世界の大問題を解決する能力がない」とツイートし、多くの賛同を得ています。具体的には「地球環境のような世界の大問題をいくら心配したところで、それを解決する能力は一人の人間にはない」とのツイートです。 地球環境のような世界の大問題をいくら心配したところで、それを解決する能力は一人の人間にはない。大きな問題に対して、私たちができることは「良き食事をする」こと。どんな食材を使おうかと考えることは、すでに台所の外に飛び出して、社会や大自然を思っていることにつながる(一汁一菜でよい提案) — 土井善晴 (@doiyoshiharu) January 24, 2021 しかし、これは事実に反する「呪いの言葉」です。小中高で社会科・公民・政治経済を教える教員、大学で社会科学を教える教員からすれば、社会的な影響力を持つ人がこのように発言し、それに多くの人々が賛同することに
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