オウム事件の「風化」に言及しても「風化」の実情は報じない新聞・テレビ « ハーバー・ビジネス・オンライン
地下鉄サリン事件の現場の一つとなった東京メトロ霞ケ関駅で報道陣の取材に応じる被害者遺族の高橋シズヱ氏（3月20日・若田部修撮影） オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件から25年を迎えた3月20日。数日前からメディアがオウム事件や現在の問題について様々な報道を行なった。19日には、地下鉄サリン事件被害者で後遺症により寝たきりの生活を余儀なくされていた浅川幸子さんが亡くなったことも報じられた。 毎年、この時期になると、メディアの報道に「風化」という言葉が散見される。警察や公安調査庁による「風化防止キャンペーン」の報道もあれば、サリン事件被害者など当事者による発信活動を紹介する報道や当事者へのインタビューもある。 今年は、産経新聞が17日に「【地下鉄サリン２５年】被害者遺族 「時間が経過したという意味での風化は小さなこと」」と題する記事を掲載した。地下鉄職員だった夫を地下鉄サリン事件で亡くした
国会議員は危機の時に何をすべきか？ 独断でも持論の展開でもない、何よりも大切なこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウィルス問題は、安倍晋三首相の判断によって、２月末に局所から全国の問題へと急速に拡大しました。それまで、中国・武漢からの帰国者への対応、ダイヤモンドプリンセス号への対応、北海道での対応と、徐々に拡大してきた対応が、２月27日夕方の政府対策本部において、安倍首相が全国の小中高校に対し、週明けの３月２日から春休みまでの一斉臨時休校を要請したためです。 安倍首相の判断は、全国に混乱を引き起こしました。前々日に政府対策本部が決定した「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」では、急速に患者が増加していた北海道での休校措置を是認することを想定していたものの、全国での休校措置は念頭になかったためです。その北海道ですら、本部方針を受けて大変でした。筆者は、たまたま25日から26日まで、道内のある町役場にいて、町長や職員たちがてんやわんやだったことを見ています。 安倍首相の判断が、安倍首相と側近
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