吉村知事「うそみたいな本当の話」 うがい薬の使用呼びかけ、主な一問一答 | 毎日新聞
記者会見でうがい薬の効果への期待を語った松井一郎・大阪市長（左）と吉村洋文・大阪府知事＝府庁で2020年8月4日午後3時8分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。 吉村知事 うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介し、府民への呼びかけをさせていただきたい。 大阪はびきの医療センターでは第1波からコロナの陽性
“感染防止効果”確認されず 冷静な対応を、「ポビドンヨード」研究の医師｜TBS NEWS
大阪府などは４日、新型コロナの感染者が「ポビドンヨード」を含んだうがい液を使用したところ、唾液からウイルスが検出される人が減ったと発表しましたが、研究にあたった医師は、いまのところ感染を防ぐ効果は確認されていないとして冷静な対応を求めています。 大阪府と大阪市、はびきの医療センターは、今年６月から先月にかけて新型コロナに感染した軽症患者など４１人を対象とした研究結果を発表しました。殺菌効果のある「ポビドンヨード」を含んだうがい液で１日４回うがいをした結果、うがいをしていない患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 研究にあたっている医師が５日、ＪＮＮの取材に応じました。 「予防効果があるかどうかは、正直言ってわからない。うがい薬をしたらかからないかというと、そういうものではないと考えてほしい」（大阪はびきの医療センター 次世代創薬創生センター 松山晃文センター長） ４日の発表を
宗教への「神聖視」と「閉鎖性」に伴うセカンドレイプのリスク＜映画『グレース・オブ・ゴッド』は対岸の火事ではない 第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2回（１，２）に渡って、宗教者による性犯罪について考えてきた。今回は、まさしく映画『グレース・オブ・ゴッド』で描かれたような構図が日本におけるキリスト者による性犯罪でも起きている可能性について言及する。 日本でキリスト者が容疑者になった性犯罪報道で目を引く点がもう1つある。不起訴・無罪の続報が出る割合の高さだ。この点もキリスト者の性犯罪報道自体が少なく、また他の宗教についても不起訴や無罪判決が全て報じられている保証はないため、割合を語ることに難がないわけではないが、キリスト教だけが抜きん出ている。 密室性で言えばキリスト教に引けを取らない「祈祷・占い」関連のインドア事件ですら、不起訴・無罪はゼロだ。「神道」もゼロ。 仏教者が容疑者となったインドア事件では不起訴が１件ある。これは前出の東大寺の事件（2018年）で、容疑者が寺の役職を辞し僧籍を返上して、被害者との間で示談が成立した。刑事罰以外
検査法の原理を知ればあり得ない「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー(後編) « ハーバー・ビジネス・オンライン
PCR検査不要論の発信源となった新型コロナウィルス感染症対策分科会会長、尾身茂博士 （写真／時事通信社） これまでに、3回（１，２，３）にかけて統計を用いて新型コロナパンデミックにおいて本邦がどのような状況にあるのかを明らかにし、ついで6回（１，２，３，４，５，６）をかけて本邦のみで広まった「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」という、「何もしたくない、責任をとりたくない、面倒くさい」という動機しかない厚生労働省を震源とする荒唐無稽なジャパンオリジナル・エセ医療・エセ科学デマゴギーについて暴いてきました。 最近では、本シリーズに続いて文春オンラインでもこの厚生労働省による行政犯罪としてのエセ医療・エセ科学デマゴギーの流布が報じられる*など、事態は大きく進み始めています。 〈*はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題
「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
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