前回政権を取った、いわゆる自民が言う悪夢の民主時代の方が、政権運営できる人間はまだ揃ってたと思うよ いうて自民党社会党新進党あたりで政権を担当してた人間たちの血もまだ色濃くあったし実際に震災対応等振り返れば自民が言うほどの悪夢でもなかったし。 でも民進党が分裂したあたりから完全に入れ替えが進んだというか、口だけ番長みたいな人間が跋扈する動物園になってしまった 共産との連携とか、ジェンダーへ舵を切るとか、いわゆる左傾化するだけならまぁ政党の方針としてご自由にどうぞって感じだが、 本多の排除とか宣伝団体への金の流れなんかを見ると民主的な政治団体としての資質みたいな本質的な部分への疑義がものすごいある (追記) 支持者であっても担当能力ナシって思ってる人は多いみたいだな。 政権担当能力に対するスタンスで言えば日本共産党のようにはっきりと閣外協力に限定した支援と言い切るほうがかえってわかりやすいと
PLOS ONEという雑誌に2020年2月に日本で起きたトイレットペーパーデマに起因する社会的混乱を分析した「Impact of correcting misinformation on social disruption」[1]という論文が掲載されました. 折角なのでこの論文について解説をしたいと思います. 3行で・コロナ禍で発生したトイレットペーパー不足についてデマとその訂正ツイートを分析したところ,デマはほとんど拡散していなかったことが分かった. ・トイレットペーパーの売り上げモデルとツイートの関係をモデル化し分析した結果訂正ツイートが買い占めを誘発していた可能性が示唆された. ・デマに対して訂正情報がどのくらい広がれば混乱が収まるのかをシミュレーションで示した. もうすこし詳しくコロナ禍に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足について,ソーシャルメディア上での情報の広がりと
ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。(肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正) (1)岸田文雄 首相 (2)松野博一 官房長官 (3)林芳正 外相 (4)鈴木俊一 財務相 (5)岸信夫 防衛相 (6)古川禎久 法相 (7)二之湯智 国家公安委員長 (8)西銘恒三郎 沖縄・北方担当相 (9)秋葉剛男 国家安全保障局長
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